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報道資料

平成27年12月11日

東北総合通信局

仙台市で「信書便制度説明会」を開催

　東北総合通信局（局長：岡野　直樹）は、平成28年1月27日午後、信書便制度をより一層ご理解いただくための「信書便制度説明会」を同局庁舎において開催します。

1　開催趣旨

　平成15年4月の「民間事業者による信書の送達に関する法律」施行後12年を経過し、平成27年11月9日現在で参入事業者数は450者となっています。
　特定信書便の総引受通数については、平成26年度には約1，361万通、また、特定信書便の売上高総額については、平成26年度には約128億円と、順調に拡大しています。

　本説明会は、信書便の利用や、信書便事業への参入を検討されている方々に対し、信書便事業の現状とサービス事例（利用）等について情報提供を行い、信書便制度へのより一層のご理解を深めていただくことを目的として開催します。
　特に、今回は、平成27年6月5日に国会で可決・成立した「郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律」が平成27年12月1日に施行されたことを踏まえ、特定信書便役務の範囲の拡大等についてもご説明いたします。