報道資料

　総務省は、電波法第26条の2の規定に基づき、電波の有効利用を進めるため、特定の周波数帯の電波の利用状況調査を毎年実施しております。
　平成27年度は、平成27年3月2日現在における3.4GHzを超える周波数帯の電波を利用する無線局を対象に調査を行いました。調査結果のポイントは次のとおりです。
　なお、東北管内における調査結果及び評価の概要は別紙のとおりであり、詳細については下記の東北総合通信局ホームページで公表するほか、当局無線通信部企画調整課において閲覧することができるようにします。

　「調査結果のポイント」

○ 各総合通信局等管内における無線局数は、関東管内が全体の25.1%を占め、東北管内は8.4％と全体の7番目です。なお、東北管内における無線局の増加率は12.2％で、全体の2番目となっています。

○ 東北管内における周波数区分ごとの無線局数を平成24年度調査と比較すると、「4.4GHz超5.85GHz以下」の無線局が156％増（(1,200局増)、主に5GHz帯無線アクセスシステム）、「8.5GHz超10.25GHz以下」の無線局が6.6％増（(315局増)、主に船舶航行用レーダー）及び「23.6GHz超36GHz以下」の無線局が155％増（(152局増)、主に26GHz帯加入者系無線アクセスシステム）であり、増加要因となっています。

○ 新たなシステムの導入やデジタル技術の導入など周波数の有効利用の取組が進められ、各周波数区分とも全体として適切に利用されています。

記

　東北総合通信局無線通信部企画調整課
　仙台市青葉区本町3丁目2−23　仙台第2合同庁舎
　電話　022−221−0754