報道資料

　東北総合通信局は、電波により地中等の状況が把握できる地中レーダー技術（※）について、特に東北地域における東日本大震災の復興工事に伴う道路面の損傷の効率的な把握や公共インフラの老朽化に伴うメンテナンス分野等、今後の利用拡大が期待されることから、東北大学東北アジア研究センター　佐藤　源之（さとう　もとゆき）　教授を座長として、多様化する地中レーダー技術の電気的特性を調査、分析し、他の無線局との周波数共用技術条件等を検討する調査検討会を開催することとしました。
　調査検討会は、平成28年7月20日（水）に第1回を開催し、以降、平成29年3月末までに計4回程度の会合を開催することとしており、本年度末に報告書をとりまとめ、今後の地中レーダー技術の発展、電波利用の促進と周波数の有効活用に資することとしています。

※地中レーダー技術とは電波を地中や構造物等に向け放射し、その反射波を測定・解析することにより地中の状況やコンクリート構造物内の鉄筋調査等を非破壊で把握できるものです。

　平成28年7月20日（水）15時から

　ヒューモスファイヴビル 8階会議室
　（宮城県仙台市青葉区中央1-10-1）

　（1）　利活用の動向
　（2）　電気的特性の測定方法
　（3）　その他関連事項

【別紙】　調査検討会の構成員　(PDF:240KB）
【参考】　調査検討会の概要　　(PDF:236KB）