東北総合通信局は、昨年度実施した「地域振興用周波数の有効利用のための技術的条件に関する調査検討会」において、地域振興用無線システム(※)のデジタル化に係る技術的条件等について調査検討し、それを踏まえて総務省では平成28年8月に制度整備を行ったところです。
デジタル地域振興用無線システムは、デジタル化によりデータ伝送との親和性が向上した事から、海上における音声通話以外の用途（テレメータやテレコントロール等）での利用拡大に向け、電気的特性を調査し利用モデルを検討することで、電波利用の促進と周波数の有効利用を目的とする調査検討会(座長：国立仙台高等専門学校 内田龍男 名誉教授)を開催することとしました。
調査検討会は、平成28年度末までに計3回程度の会合を開催し、報告書をとりまとめ、デジタル地域振興用システム等の利用拡大、周波数共用の促進及び水産業のICT化の促進に資することとしています。
(※)地域振興用無線システムとは、地域のニーズに応えるために400MHz帯の周波数を使用した通信システムです。
