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報道資料

平成29年10月5日
東北総合通信局

漁業無線システムを活用した非常通信訓練を実施

− 平成29年度北海道・東北地方非常通信訓練 −
 東北地方非常通信協議会(会長:伊丹 俊八 東北総合通信局長)は、広域通信が可能な漁業無線システムの特性を活用した非常通信の伝達訓練を、北海道地方非常通信協議会及び中央非常通信協議会との連携により10月10日(火)に実施します。

 本訓練は、福島県沖を震源とした大規模地震により、いわき市役所と福島県庁の間において既に策定した非常通信ルートが途絶したとの想定により、広域・大規模災害時の代替ルートとして沿岸と船との通信手段である漁業無線システムを取り入れた場合の有効性等を検証することとしたものです。

 今回検証する非常通信ルートは、通常いわき市役所から同市の被災状況を福島県庁へ伝達するものを、まず福島県漁業無線局(いわき市小名浜)へ防災行政無線等で伝達し、同無線局から漁業無線システムにより余市漁業無線局(北海道余市町)へ発信、その後余市漁業無線局が電話等により北海道庁へ伝達、最後に北海道庁は衛星回線で福島県庁へ伝達するものです。訓練日時等は下記のとおりです。

 なお、福島県庁はこの訓練で受領した情報を逆ルートによりいわき市へ伝達するとともに、中央防災無線網により消防庁経由でいわき市の被災状況を内閣府に伝達することとしています。

1 日時
平成29年10月10日(火) 13時15分から
2 訓練参加団体等
福島県庁、いわき市、いわき市小名浜支所、福島県漁業無線局、北海道庁、余市漁業用海岸局、消防庁、内閣府

連絡先

  東北総合通信局
  無線通信部陸上課
  TEL:022-221-0682

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