報道資料

　福島県を含む東北3県の地上放送のデジタル化完全切替えは、東日本大震災の影響により全国的な移行日から約9ヶ月遅れて、平成24年3月31日に実施され、地上デジタル放送の難視対策は平成27年3月末をもって終了しています。
　しかしながら、福島第一原子力発電所の事故に伴う避難から帰還される方のなかには、地上デジタル放送をご覧いただくための受信環境を未だに整えることができていない方がおられます。
　東北総合通信局では、今後避難先から帰還される方が、地上デジタル放送の受信環境を整えていくことを支援するため、平成30年度におけるデジタル受信相談・対策を実施する団体を下記のとおり公募します。
　なお、本公募は、できるだけ早く事業者が事業を開始できるようにするため、審査のための準備を早期に進めることができるように、平成30年度予算成立前に始めるものです。したがって、予算の状況によっては、今後、事業の規模等に変更があり得ることをあらかじめ御承知おきください。
 

記

平成30年2月13日（火）17時（必着）

法人格を有する団体

　無線システム普及支援事業費等補助金（地上デジタル放送への完全移行のための送受信環境整備事業）のうち、デジタル受信相談・対策事業を実施していただきます。　
　※公募要領ダウンロード　（PDF：611KB)　　（Word：300KB）

　上記公募要領に従い、応募書類等一式（正本1部、副本1部）を封筒に入れ、「地上デジタル放送送受信環境整備事業（※略称）に関する応募書類在中」と朱書きの上、提出をお願いします。（FAX、e-mailによる提出は受け付けません。）
　なお、提出書類等は返却しません。

　選定につきましては形式審査及び書面審査を行った上で、外部有識者からの意見を踏まえて、団体を決定させていただきます。

〒980-8795
宮城県仙台市青葉区本町3−2−23 仙台第二合同庁舎
総務省 東北総合通信局 放送課

【参考】 福島原発避難から帰還される方への難視聴対策（PDF：85KB）