今回の許可により、東北6県の特定信書便事業者は19者となります。
なお、特定信書便事業許可状の交付式を次のとおり行います。
日時:平成30年2月27日(火) 午後2時から
場所:東北総合通信局 局長室
(当日の取材を希望される場合は、あらかじめ下記連絡先にご連絡ください。)
申請者 | 赤帽宮城県軽自動車運送協同組合 (宮城県仙台市宮城野区扇町六丁目4番3号) 代表理事 新田 誠喜 |
特定信書便役務の種類 | ●第1号役務(大型信書便役務) 長さ、幅及び厚さの合計が73cmを超え、又は重量が4kgを超える大型の信書便物を送達 ●第3号役務(高付加価値役務) その料金の額が800円を超える信書便物を送達 |
兼業する事業 | 事業協同組合、管理補助的経済活動を行う事業所、利用運送業 |
提供区域 | 宮城県(ただし、離島は除く。) |
事業開始予定日 | 平成30年4月1日 |
申請者 | 株式会社さきがけデジタル (秋田県秋田市山王臨海町1番1号) 代表取締役 加藤 卓哉 |
特定信書便役務の種類 | ●第3号役務(高付加価値役務) その料金の額が800円を超える信書便物を送達 |
兼業する事業 | ポータルサイト・サーバ運営業、アプリケーション・サービス・コンテンツ・プロバイダ、インターネット利用サポート業、無店舗小売業(各種商品小売)、その他の映像・音声・文字情報制作に附帯するサービス業、受託開発ソフトウェア業、広告業 |
提供区域 | 引受地:秋田県 配達地:秋田県秋田市 |
事業開始予定日 | 平成30年5月1日 |
東北総合通信局
信書便監理官室
TEL:022-221-0631