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報道資料

平成30年2月23日
東北総合通信局

特定信書便事業の許可及び認可
− 管内の特定信書便事業者が19者に −

 東北総合通信局(局長:伊丹 俊八)は、特定信書便事業の許可、信書便約款及び信書便管理規程の設定の認可申請のあった赤帽宮城県軽自動車運送協同組合(代表理事 新田 誠喜)及び株式会社さきがけデジタル(代表取締役 加藤 卓哉)に対し、本日開催された情報通信行政・郵政行政審議会から許可及び認可することを適当とする旨の答申を受けて、本日付で許可及び認可を行いました。

 今回の許可により、東北6県の特定信書便事業者は19者となります。
 なお、特定信書便事業許可状の交付式を次のとおり行います。

  日時:平成30年2月27日(火) 午後2時から
  場所:東北総合通信局 局長室
    (当日の取材を希望される場合は、あらかじめ下記連絡先にご連絡ください。)

<許可事業の概要(1)>
申請者 赤帽宮城県軽自動車運送協同組合
(宮城県仙台市宮城野区扇町六丁目4番3号)
 代表理事 新田 誠喜
特定信書便役務の種類 ●第1号役務(大型信書便役務)
 長さ、幅及び厚さの合計が73cmを超え、又は重量が4kgを超える大型の信書便物を送達
●第3号役務(高付加価値役務)
 その料金の額が800円を超える信書便物を送達
兼業する事業 事業協同組合、管理補助的経済活動を行う事業所、利用運送業
提供区域 宮城県(ただし、離島は除く。)
事業開始予定日 平成30年4月1日
<許可事業の概要(2)>
申請者 株式会社さきがけデジタル
(秋田県秋田市山王臨海町1番1号)
 代表取締役 加藤 卓哉
特定信書便役務の種類 ●第3号役務(高付加価値役務)
 その料金の額が800円を超える信書便物を送達
兼業する事業 ポータルサイト・サーバ運営業、アプリケーション・サービス・コンテンツ・プロバイダ、インターネット利用サポート業、無店舗小売業(各種商品小売)、その他の映像・音声・文字情報制作に附帯するサービス業、受託開発ソフトウェア業、広告業
提供区域 引受地:秋田県
配達地:秋田県秋田市
事業開始予定日 平成30年5月1日

連絡先

  東北総合通信局
  信書便監理官室
  TEL:022-221-0631

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