報道資料

　原発事故の規制区域に指定された場所に帰還される方々に対して、地上デジタル放送を視聴するための受信環境を整えるため次の事業を行うものです。

(1) 地上デジタルテレビ放送普及促進事業

　本事業は、地上デジタル放送受信環境整備に係る相談・支援、調査・分析等の業務を行うものです。

(2) 受信機器購入等対策事業費補助事業

　本事業は、地上デジタル放送の視聴環境の整備が困難となる世帯等に対し、地上デジタル放送の受信に必要な支援を行うものです。

(3) 受信障害対策共聴施設整備事業費補助事業

　本事業は、建築物その他の工作物による影響により、地上デジタル放送の難視聴が生じる地域において、当該放送の難視聴解消を目的とする有線共聴施設又は無線共聴施設を整備するための支援を行うものです。

(4) 共同住宅共聴施設整備事業費補助事業

　本事業は、共同住宅に設置されている地上アナログ放送対応の共聴施設を地上デジタル放送対応の共聴施設に整備して地上デジタル放送の再放送を視聴可能とする事業の支援を行うものです。

(5) 新たな難視対策事業費補助事業

　本事業は、新たな難視地域^（注）において、難視聴解消を目的に高性能等アンテナ又はケーブルテレビ等移行の対策、共聴施設の設置を行う者に対する助成金の交付及びこれらの事務の円滑な実施のための訪問説明・技術コンサル等の支援業務等を実施するものです。

(6) 暫定的難視聴対策事業費補助事業

　本事業は、地上デジタル放送の視聴を可能とする対策が完了するまでの間、暫定的にワンセグ放送又は衛星放送が視聴できるよう受信設備の整備を行うものです。

(7) 辺地共聴施設改修整備事業費補助事業

　本事業は、地上アナログ放送の難視聴解消を目的として設置された共聴施設を地上デジタル放送の共聴施設に整備若しくは有線放送設備に置換して地上デジタル放送の再放送を視聴可能とする事業の支援を行うものです。