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報道資料

平成30年9月12日

東北総合通信局

災害時における住民への情報伝達手段の現状について
－　東北管内の全市町村を対象に初の調査を実施　－

　東北総合通信局（局長：伊丹俊八）は、災害時における住民への情報伝達手段の現状を把握するため、東北管内（青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県）の全市町村を対象としたアンケート調査を実施し、その結果を取りまとめたので概要を公表します。

　災害時においては、災害情報や避難情報など住民が必要とする情報を迅速にかつ確実に伝達することが重要であり、その手段の「多様化（複数の形態で伝達すること）」、及び「多重化（複数の手段で伝達すること）」に配意することで、情報伝達の信頼性確保と住民への伝達率の向上が期待されます。
　東北総合通信局では、本調査を通じて得られた防災行政無線を始めとする情報伝達手段の整備状況等、個々の市町村からの回答内容の精査を進めるとともに、新たな整備に関する要望等を有する自治体に対しては事案に応じた適切な情報提供等を行うなど、情報伝達手段の多様化・多重化に向けた支援に取り組みます。