報道資料

　災害時においては、災害情報や避難情報など住民が必要とする情報を迅速にかつ確実に伝達することが重要であり、その手段の「多様化（複数の形態で伝達すること）」、及び「多重化（複数の手段で伝達すること）」に配意することで、情報伝達の信頼性確保と住民への伝達率の向上が期待されます。
　東北総合通信局では、本調査を通じて得られた防災行政無線を始めとする情報伝達手段の整備状況等、個々の市町村からの回答内容の精査を進めるとともに、新たな整備に関する要望等を有する自治体に対しては事案に応じた適切な情報提供等を行うなど、情報伝達手段の多様化・多重化に向けた支援に取り組みます。

東北管内の227市町村（回収率：100％）

（1）住民への同報機能を有する無線システムの整備状況
（2）情報伝達手段の多重化・多様化の状況、新たな整備への意向
（3）防災行政無線の平時における運用など

多肢選択（一部自由記述）によるアンケート

平成30年4月〜7月

調査結果の概要は、別紙のとおり

【別紙】調査結果の概要(PDF：265KB)