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報道資料

平成31年1月22日
東北総合通信局

地上デジタル放送に係る受信者支援を行う団体の公募
− 福島県の原発避難地域へ帰還する住民の方への支援 −

 東北総合通信局(局長:伊丹 俊八)は、平成31年度における「地上デジタル放送への完全移行のための送受信環境整備事業(デジタル受信相談・対策事業)」を実施する団体を平成31年1月22日(火)から同年2月13日(水)まで公募します。
 福島県を含む東北3県の地上放送のデジタル化完全切替えは、東日本大震災の影響により全国的な移行日から約9ヶ月遅れて、平成24年3月31日に実施され、地上デジタル放送の難視対策は平成27年3月末をもって終了しています。
  しかしながら、福島第一原子力発電所の事故に伴う避難から帰還される方のなかには、地上 デジタル放送をご覧いただくための受信環境を未だに整えることができていない方がおられます。
 東北総合通信局では、今後避難先から帰還される方が、地上デジタル放送の受信環境を整えていくことを支援するため、平成31年度におけるデジタル受信相談・対策を実施する団体を以下のとおり公募します。
 本公募は、できるだけ早く事業を開始できるように、平成31年度予算成立前に始めるものです。予算の状況によっては、事業の規模等に変更があり得ます。

1.募集期限

平成31年2月13日(水)17時(必着)

2.公募対象団体

法人格を有する団体

3.公募対象事業及び応募に必要な要件、書類等

無線システム普及支援事業費等補助金(地上デジタル放送への完全移行のための送受信環境整備事業)のうち、デジタル受信相談・対策事業を実施していただきます。
 ※公募要領ダウンロード  (PDF形式:513KBPDF)  (Word形式:303KBWORD)
 ※調達については、東北総合通信局ホームページ「調達情報」をご覧ください。

4.応募書類の提出方法

上記公募要領に従い、応募書類等一式(正本1部、副本1部)を封筒に入れ、「地上デジタル放送送受信環境整備事業(※略称)に関する応募書類在中」と朱書きの上、提出をお願いします(FAX、e-mailによる提出は受け付けません。)。
なお、提出書類等は返却しません。

5.審査方法

選定につきましては形式審査及び書面審査を行った上で、外部有識者からの意見を踏まえて、団体を決定させていただきます。

6.応募書類の提出先

〒980-8795
宮城県仙台市青葉区本町3−2−23 仙台第二合同庁舎
総務省 東北総合通信局 放送部放送課

連絡先

東北総合通信局
放送部放送課
TEL 022-221-0696

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