報道資料
平成31年3月26日
東北総合通信局
東北総合通信局 平成31年度重点施策
− 東北Society5.0の実現に向けて −
東北総合通信局（局長：伊丹 俊八）は、平成31年度重点施策を別紙のとおり策定しましたのでお知らせします。
東日本大震災による「復興・創生期間」終了まで2年となり、被災自治体におけるICT基盤の円滑な整備やICT利活用による被災者の暮らしの再生に向けて迅速かつ確実な取組を進めるとともに、5G、IoT、ロボット、人工知能（AI）、ビッグデータといった社会の在り方に影響を及ぼす新たな先端技術により、「東北Society5.0の実現に向けて」をスローガンに掲げ全力を挙げて取り組みます。
- I 東日本大震災からの復興・創生の着実かつ迅速な支援の実施
- 1 復旧や復興まちづくりの進捗に応じたICT基盤の円滑な整備推進
- 2 原発被災自治体への支援
- II 安心・安全なくらしの確保
- 1 災害時等における情報伝達インフラの強靭化
- 2 災害時等の情報伝達手段の多様化・多重化の促進
- 3 防災・減災への取組及び発災時の復旧体制の強化
- 4 信書便事業の適正な発展
- III 豊かで働きやすい活気あるまちづくりの推進
- 1 地域のICT基盤整備の促進
- 2 5G､IoT､AI等の利活用による地域課題解決への貢献
- 3 放送メディア・コンテンツの普及・発展
- 4 ICT分野の研究開発・人材育成の推進
- IV ひとにやさしいICT利用環境の整備
- 1 電気通信サービスに関する消費者保護施策の推進
- 2 サイバーセキュリティ対策の推進
- 3 安心・安全なインターネット利用環境の整備
- 4 良好な電波利用環境の確保
【別紙】 平成31年度重点施策（PDF:349KB）
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