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報道資料

令和元年7月5日

東北総合通信局

東北地方の漁業の負担軽減や経費節減にICTを活用
－漁具等の位置情報を効率的に把握するシステムの技術的条件を検討－

　東北総合通信局（局長：田中　宏）は、令和元年7月12日(金)、宮城県仙台市青葉区において、「26MHz帯の周波数を使用する漁業用ラジオ・ブイの導入に向けた調査検討会」の第1回会合を開催します。

　我が国における近海・遠洋マグロ延縄漁業等に使用されている漁業用ラジオ・ブイは、漁具等の位置情報を得る装置として利用されていますが、漁業就業者の減少や高齢化の進展ともあいまって、軽量化や購入コストの低廉化への課題が指摘されています。
　延縄の位置情報をGPS信号利用による効率的な把握を行い可視化するなどの技術の導入は、ICTの活用による漁業効率の改善につながる方策として期待が高まっています。
　この状況を踏まえ、本調査検討会では26MHz帯の電波を使用する「新たな漁業用ラジオ・ブイ」について、我が国における水産業の課題解決に資するシステムとして実用化していくため、必要となる技術的条件等の検討を行うものです。
　本調査検討会の成果を制度化に反映させ、海上におけるICT利活用を東北地方のみならず全国に普及させることを目指します。