報道資料

　自治体クラウドの導入や番号制度導入を踏まえた団体間連携など、地方公共団体の情報システムを取り巻く環境が大きく変化する中、地方公共団体ではこれらに取り組むために専門的な知識及び技能を有する人材の充実が求められています。
　 これらの新たな取組への正しい理解と導入に必要なスキル・ノウハウの習得を図るため、総務省で 開発した研修教材を使用して研修講座を実施し、地方公共団体の情報関連部署等職員の育成等を目指すものです。

東北総合通信局、青森県、一般財団法人全国地域情報化推進協会、東北情報通信懇談会

令和元年9月11日（水）から9月12日（木）　まで

青森県観光物産館　アスパム　6階「岩木」　（〒030-0803　青森県青森市安方1-1-40）
案内図：http://aspm.aomori-kanko.or.jp/access.html

地方公共団体の情報政策及びシステム調達・運用に係る中堅・若手職員の他
・情報連携、セキュリティ強靭化、個人情報利活用の検討に係る職員
・改正個人情報保護法、官民データ活用推進基本法の検討に係る職員

講師：株式会社日本コンサルタントグループ　地域情報化支援室　室長
　　　　総務省地域情報化アドバイザー　��村 弘史（たかむら こおし） 氏
 

時限	9月11日（第1日目）		9月12日（第2日目）
	時間	研修内容	時間	研修内容
	10:30 -10:50	集合・挨拶・導入	9:30	集合
1	10:50 -11:50	1-2　自治体における効果的なICT利活用 ・自治体ICTの経緯 ・情報連携を進めるための全体最適化	9:30 -10:30	3-1　自治体クラウド技術の理解 ・全国クラウド、地域クラウド、プライベートクラウド等の違いと位置づけ
2	12:50 -13:50	3-4　および追加教材 情報化政策で対応が求められる事項 ・番号制度 ・新PIA指針と立入検査対応 ・RPA、AI等の対応	10:40 -11:40	3-2　自治体クラウド導入の手順 ・自治体クラウド導入の意義 ・クラウド計画の立て方 ・注意すべき事項
3	14:00 -15:00	【実習】 情報連携やシステム運用に係る問題共有と分析	12:30 -13:20	【実習】 これからの課題対応における取組事項の整理
4	15:10 -16:10		13:20 -14:10
5	16:20 -17:20	2-3　地域情報プラットフォームによる標準化	14:20 -15:20	4-1　住民視点の行政サービス提供に向けた業務分析手法 4-2　調達仕様書の作成とコストの適正化
	17:20 -17:30	挨拶・解散	15:20 -15:30	挨拶・解散

無料

申し込みいただいたメールアドレスにURLを送付しますので、ダウンロードの上持参ください。

・下記APPLICサイトより申し込みください。
　Webフォーム：https://www.applic.or.jp/cioikusei_aomori/

・Webフォームから申し込みできない場合は、下記までご連絡ください。
　電話：03-6272-3490　　E-mail：cloud-kensyuu_atmark_applic.or.jp
　（※ 迷惑メール対策をしております。送信の際は「_atmark_」を「@」に置き換えてください。）

・申込期限：令和元年9月2日（月）（定員になり次第、締め切りになります。）
　※メールアドレス等申込時にいただいた個人情報は、共催団体と共有し、今回の研修講座開催に関する事務手続きのみに使用します。研修講座終了後は適切に廃棄します。