お知らせ

　デジタル分野は、単なる一産業分野にとどまらず、社会の安定・発展の基盤となるものであり、今後は気候変動や高齢化などの難題と向き合いながらグローバルな要請に応えつつサプライチェーンの強靱化に取り組む必要があります。
　このような状況の下、総務省では、デジタル技術を活用してグローバルな社会的課題を解決する企業や、経済安全保障の確保に資する重要なシステム・サービスについて海外展開する企業による調査事業や実証事業等の支援を実施しています。その中でも、日本の地方企業がデジタル技術の海外展開に取り組むことは、展開先国の社会課題の解決や安全性・信頼性を確保したデジタル空間の構築へ貢献できるだけではなく、その地方企業や地方企業が存在する地域経済が活性化するという観点からも有意義です。そこで、総務省では令和5年度に引き続き、地方企業のデジタル技術に係る海外展開を推進することを念頭に、地方企業ならではの特性、課題抽出も含め、優れた技術を有する地方企業の海外展開に関する調査である地方枠（以下「令和6年度地方枠」と言います。）を広く募集します。
　なお、令和6年度地方枠は、総務省が株式会社富士通総研に事務局運営を委託しております。提案にあたっては、事務局特設ページ（https://ictopssjle.jp/）を御参照ください。

1. 事業内容
   事業者が行う、デジタル技術の海外展開に関する取組
    
2. 提案者の要件
   ・国内（ただし、東京都を除きます。）に本社を置く事業者
   （原則として、資本金1億円以下であって、地域に根ざしたICT中小企業（大学法人との連携、スタートアップを含みます。）であり、総務省及び他省庁等において指名停止期間中の方は御提案いただけません。）
   ・令和5年度地方枠において再委託先となった事業者も提案は可能ですが、海外展開の段階や展開先の違いなど令和6年度地方枠を活用する意義を明確にしてください。

1. 公募期間
   令和6年5月31日（金）〜同年7月1日（月）17時
2. 提出方法
   上記期間内に、応募書類を電子メールで事務局宛て（info_atmark_ictopssjle.jp）に提出
   ※「_atmark_」は「@」に変更の上、提出してください。
3. 採択結果公示日
   令和6年7月末頃を予定しています。

【別紙1】募集要領
【別紙2】公募申請書（様式1）
【別紙3】提案書（様式2）

下記の日程で公募説明会をオンラインで実施いたします。
 
日時：令和6年6月7日（金）15時〜16時
形式：オンライン（Microsoft Teamsを使用）
申込み期限：令和6年6月5日（水）17時
 
参加をご希望の方は、
（1）ご所属
（2）お名前
（3）メールアドレス
（4）電話番号
を、事務局宛て（info_atmark_ictopssjle.jp）にメールでご連絡ください。
ご連絡いただいたメールアドレス宛てに、参加URLを事務局からお送りいたします。
※「_atmark_」を「@」に変更の上、提出してください。
※件名は「【参加希望（企業等名）】令和6年度地方枠公募説明会」とし、企業等の名称もご記載ください。