報道資料

　総務省東海総合通信局（局長 北林　大昌（きたばやし　だいすけ））は、本日、情報通信行政・郵政行政審議会から答申を受けて、株式会社アットロジコム(代表取締役 　猪刈　修一（いがり　しゅういち））から申請のあった信書_※の送達事業に必要な特定信書便事業の許可等を行いました。
　今回の事業許可により、本社所在地が東海4県（岐阜、静岡、愛知、三重）の特定信書便事業者数は78者（本社所在地が愛知県の事業者数は38者）となりました。全国の特定信書便事業者数は584者です。