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報道資料

令和5年11月30日

東海総合通信局

東海地域の地方公共団体における災害時の情報伝達手段等の整備状況
＜東海地域4県の市町村へのアンケート調査を実施＞

　東海総合通信局（局長　北林大昌（きたばやしだいすけ））は、防災・減災対策の現状を把握するため、東海地域の全地方公共団体（160市町村）に対し災害時における情報伝達手段等の整備状況に関するアンケートを実施し、その結果を取りまとめました。

令和5年7月1日現在の「東海地域の地方公共団体における災害時の情報伝達手段の整備状況に関するアンケート結果」は別紙のとおりです。

東海総合通信局では、南海トラフ巨大地震、豪雨等の風水害などの災害に備え、従来から東海地域の地方公共団体に対し、ICTを利用した災害情報の伝達手段の高度化・強靱化を推進しているところです。今後は、アンケート結果を踏まえ、総務省の防災関係施策の更なる周知及び推進を図っていきます。