報道資料

当局において電波監視システム（DEURAS）や不法無線局探索車を用いて探査を実施した結果、被疑者が総務大臣の免許を受けずに無線局を運用していることが確認できたため、当局は被疑者に対して令和6年12月に行政指導を行いました。

しかしながら、継続して探査を実施した結果、その後も不法無線局を運用していたことが判明したため、常滑警察署に告発後、共同で取締りを実施しました。

【アナログ簡易無線局】

アナログ通信方式を採用して簡易な業務用の通信を行う無線局のことで、今回、被疑者が使用していた350MHz帯及び400MHz帯の周波数は、令和6年11月30日をもって使用期限が経過しており、現在は使用することができません。

使用されていた無線設備

不法無線局は、消防・救急無線、鉄道無線、携帯電話などの重要な通信をはじめ、他の合法無線局の通信への妨害、テレビ・ラジオの受信への障害など、社会的に大きな影響を与える可能性があるほか、電波利用秩序を乱すものです。

当局では、今後も捜査機関と連携して、不法無線局の取締りを継続することにより、電波を安心して利用できる環境の向上に努めてまいります。

1. 　（無線局の開設）
   第4条　無線局を開設しようとする者は、総務大臣の免許を受けなければならない。
   　　　 　　（ただし書き以下略）
2. 　（罰則）

   第110条　次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、1年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金に処する。

   1. 一　第4条の規定による免許（中略）がないのに、無線局を開設したとき。
   2. 二　第4条の規定による免許（中略）がないのに、かつ、第70条の7第1項、 （中略）の規定によらないで、無線局を運用したとき。
   3. 　(三号以下略）

   第114条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従事者が、その法人又は人の業務に関し、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。

   1. 一　（略）
   2. 二　第109条の5、第110条（第11号及び第12号に係る部分を除く。）、第110 条の2又は第111条から第113条まで　各本条の罰金刑