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報道資料

平成23年7月1日
東海総合通信局

東海管内の携帯電話・PHSの普及状況（平成23年3月末）

　総務省東海総合通信局（局長　安藤　友裕（あんどう　ともひろ））は、東海管内における平成23年3月末現在の携帯電話・PHSの人口普及率及び契約数について取りまとめましたので公表します。

ポイント

  • 東海四県の携帯電話の人口普及率は、全国で唯一管内全県において85％以上となりました。（表及び参考3参照）
  • 契約数の伸びは、前年同期（2.8％）及び一昨年同期（2.1％）より高い伸び率（5.3％）でした。（参考1参照）
表：携帯電話・PHSの契約数及び人口普及率
項目 人口 携帯電話 PHS 携帯電話＋PHS
加入契約数 普及率 加入契約数 普及率 加入契約数 普及率
岐阜県 2,081,147 1,776,496 (85.4%)        
静岡県 3,765,044 3,200,345 (85.0%)
愛知県 7,408,499 6,775,083 (91.5%)
三重県 1,854,742 1,613,404 (87.0%)
東海管内 15,109,432 13,365,328 (88.5%) 282,451 （1.9%） 13,647,779 （90.3%）
全国 128,056,026 119,535,344 (93.3%) 3,751,781 （2.9%） 123,287,125 （96.3%）

　注記

  • 普及率算出の人口は、総務省統計局発表の平成22年国勢調査の数値を使用。
  • 全国の契約数等の取扱いについて
    東日本大震災の被災地域における契約数等については、現時点において正確な実態を把握することは困難であるため、当面の間、各事業者が把握している契約数等を暫定的な数値として公表します。今後、各事業者からより正確な契約数等の報告を受けた場合には、遡って契約数等を修正し、公表することとします。

参考

東海管内及び全国の携帯電話契約数の推移（過去3年同月末）

表2：県別契約数の推移
地域 平成21年3月末 平成22年3月末 平成23年3月末
岐阜県 1,650,496
3.7% 		1,694,207
2.6%		 1,776,496
4.9%
静岡県 2,963,540
5.2%		 3,043,222
2.7%		 3,200,345
5.2%
愛知県 6,245,741
マイナス0.6%		 6,421,892
2.8%		 6,775,083
5.5%
三重県 1,489,462
6.0%		 1,536,920
3.2%		 1,613,404
5.0%
東海管内 12,349,239
2.1%		 12,696,241
2.8%		 13,365,328
5.3%
全国 107,486,667
4.6%		 112,182,922
4.4%		 119,535,344
6.6%
  • 上段：契約数（件）
  • 下段：前年比伸び率（％）

グラフ図1：携帯電話の人口普及率の推移（過去1年間）

図1：平成23年3月末現在における携帯電話の人口普及率の推移は、岐阜県 85.4%、静岡県 85.0%、愛知県 91.5%、三重県 87.0%、全国 93.3%です。

携帯電話人口普及率の全国順位（過去3年同月末）

表3：携帯電話人口普及率の全国順位（過去3年同月末）
順位 平成21年3月末現在 平成22年3月末現在 平成23年3月末現在
都道府県名 普及率 都道府県名 普及率 都道府県名 普及率
1 東京都 133.3% 東京都 145.1% 東京都 155.4%
2 大阪府 90.4% 大阪府 93.6% 大阪府 99.0%
3 神奈川県 86.7% 神奈川県 90.8% 神奈川県 95.0%
4 愛知県 86.1% 愛知県 88.5% 愛知県 91.5%
5 京都府 82.8% 福岡県 86.3% 福岡県 91.2%
6 福岡県 82.4% 千葉県 85.5% 京都府 89.6%
7 千葉県 82.0% 埼玉県 84.7% 千葉県 88.7%
8 広島県 81.5% 京都府 84.3% 埼玉県 88.3%
9 埼玉県 81.3% 兵庫県 83.4% 兵庫県 88.1%
10 兵庫県 80.3% 広島県 83.3% 広島県 88.1%
11 香川県 79.9% 三重県 82.3% 香川県 87.4%
12 三重県 79.8% 香川県 82.2% 三重県 87.0%
13 滋賀県 79.4% 滋賀県 82.1% 奈良県 86.0%
14 石川県 79.1% 奈良県 80.7% 岐阜県 85.4%
15 奈良県 78.4% 石川県 80.6% 静岡県 85.0%
16 岐阜県 78.3% 岐阜県 80.4% 山梨県 84.9%
17 静岡県 78.1% 静岡県 80.2% 石川県 84.7%
18 岡山県 77.2% 宮城県 79.9% 滋賀県 84.5%
19 宮城県 76.8% 岡山県 79.9% 岡山県 84.4%
20 茨城県 76.6% 茨城県 79.3% 宮城県 84.0%
21 栃木県 76.0% 沖縄県 79.3% 茨城県 83.2%
22 山梨県 75.7% 山梨県 78.4% 和歌山県 82.8%
23 群馬県 75.5% 栃木県 78.4% 群馬県 82.5%
24 福井県 75.1% 群馬県 78.1% 栃木県 82.1%
25 沖縄県 75.1% 北海道 76.9% 北海道 82.1%
26 富山県 74.7% 和歌山県 76.6% 福井県 81.9%
27 和歌山県 74.3% 福井県 76.6% 沖縄県 81.6%
28 北海道 74.2% 富山県 76.5% 富山県 81.4%
29 徳島県 73.5% 熊本県 75.6% 徳島県 81.0%
30 長野県 72.9% 佐賀県 75.5% 佐賀県 80.7%
31 佐賀県 72.8% 徳島県 75.5% 熊本県 80.5%
32 熊本県 72.6% 長野県 75.1% 愛媛県 80.0%
33 愛媛県 72.5% 愛媛県 74.7% 長野県 80.0%
34 山口県 72.3% 大分県 74.5% 山口県 79.9%
35 大分県 72.2% 山口県 74.3% 大分県 79.0%
36 鳥取県 70.6% 宮崎県 73.5% 長崎県 78.7%
37 長崎県 70.6% 長崎県 72.9% 宮崎県 78.4%
38 宮崎県 70.5% 鳥取県 72.7% 鳥取県 78.1%
39 高知県 69.7% 高知県 71.7% 高知県 77.7%
40 島根県 69.0% 鹿児島県 71.6% 鹿児島県 77.1%
41 鹿児島県 68.9% 新潟県 71.1% 島根県 76.7%
42 新潟県 68.6% 島根県 71.0% 新潟県 76.2%
43 福島県 68.2% 福島県 70.2% 福島県 75.2%
44 山形県 66.8% 山形県 68.8% 山形県 74.9%
45 青森県 64.9% 青森県 67.0% 青森県 72.8%
46 秋田県 64.0% 岩手県 66.2% 秋田県 72.1%
47 岩手県 63.9% 秋田県 65.9% 岩手県 71.5%
全国 84.1% 87.8% 93.3%

携帯電話事業者の契約者数の割合

グラフの上段は契約数(千件）、下段は契約数の割合を表しています。

グラフ図2：今期　平成23年3月末

平成23年3月末現在の携帯電話事業者の契約者数の割合：全国、NTTドコモ 58,009.8千契約 48.5%、KDDI 32,999.0千契約 27.6%、ソフトバンクモバイル 25,408.7千契約 21.3%　イー・モバイル 3,117.9千契約 2.6%、東海管内、NTTドコモ 5,794.9千契約 43.4%、KDDI 3,392.4千契約 25.4%、ソフトバンクモバイル 4,025.0千契約 30.1% イー・モバイル 153.1千契約 1.1%

グラフ図3：前期　平成22年12月末

平成22年12月末現在の携帯電話事業者の契約者数の割合：全国、NTTドコモ 57,210.0千契約 48.9%、KDDI 32,527.4千契約 27.8%、ソフトバンクモバイル 24,400.0千契約 20.8%　イー・モバイル 2,923.6千契約 2.5%、東海管内、NTTドコモ 5,729.3千契約 43.7%、KDDI 3,353.7千契約 25.6%、ソフトバンクモバイル 3,890.0千契約 29.6% イー・モバイル 150.9千契約 1.1%

グラフ図4：前年同月期　平成22年3月末

平成22年3月末現在の携帯電話事業者の契約者数の割合：全国、NTTドコモ56,082.1千契約 50.0%、KDDI 31,872.4千契約 28.4%、ソフトバンクモバイル 21,876.6千契約 19.5%、イー・モバイル 2351.8千契約 2.1%、東海管内、NTTドコモ5,676.6千契約 44.7%、KDDI 3,318.3千契約 26.1%、ソフトバンクモバイル 3,565.5千契約 28.1% イー・モバイル 135.9千契約 1.1%

注意

  • 全国については社団法人電気通信事業者協会発表の携帯電話契約者数を基に算出

グラフ図5：東海管内における携帯電話契約数増減の推移
注：（各期末における前期末からの増減数）

東海管内における契約数増減：平成23年1月〜3月期、NTTドコモ 65,600増加、KDDI　38,700増加、ソフトバンクモバイル　135,200増加、イー・モバイル 2,200増加

グラフ図6：全国における携帯電話契約数増減の推移
注：（各期末における前期末からの増減数）

全国における契約数増減：平成23年1月〜平成23年3月期、NTTドコモ 799,800増加、KDDI 471,600増加、ソフトバンクモバイル 1,008,800増加、イー・モバイル 194,300増加

（社団法人電気通信事業者協会発表の携帯電話契約数を基に算出）


連絡先
東海総合通信局　電気通信事業課
電話：052-971-9401

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