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報道資料

平成23年8月31日
東海総合通信局

電気通信事業者(東海管内)の平成22年度収支状況

 総務省東海総合通信局(局長 安藤 友裕(あんどう ともひろ))は、東海管内に本社を置く電気通信事業者の平成22年度収支状況について取りまとめましたので公表します。

1 電気通信事業者の収支状況

 電気通信事業者33社の売上高は3,098億円であり、前年度比178億円(6.0%)増加しました。営業利益及び経常利益とも増加傾向。特に、当期利益は前年度比75億円(63%)増加し、電気通信事業における売上高営業利益率は17.8%と前年度比で5.3ポイント増加しました。(表参照)

 注意

  • 売上高等各種金額は、億円未満を四捨五入しているため、内訳の合計値は必ずしも一致しない。

(単位:億円)

表:電気通信事業者の収支状況
年度 売上高 営業費用 営業利益 売上高営業利益率(%) 経常利益 当期純利益
電気通信事業者 21 2,920 2,689 231 7.9 244 119
22 3,098 2,821 276 8.9 271 194
内訳 電気通信事業 21 1,148 1,005 143 12.5  
22 1,220 1,003 217 17.8
電気通信事業以外 21 1,772 1,684 87 4.9
22 1,877 1,818 59 3.1

 参考

  • 財務省法人企業統計調査結果(平成23年1〜3月期)(確報)における、情報通信業の売上高営業利益率は7.0%(全産業の売上高営業利益率は3.3%)
  • 総務省平成22年情報通信業基本調査(平成21年度実績)における、電気通信事業423社の売上高営業利益率は9.9%

2 事業別の売上高、営業費用及び営業利益

 電気通信事業と電気通信事業以外の事業別で売上高及び営業費用をみると、それぞれの事業の割合は概ね4:6ですが、営業利益における割合では概ね8:2と逆転しています。(図参照)

事業別の売上高、営業費用及び営業利益

図1:売上高
円グラフ。電気通信事業39.4%1,220億円、電気通信事業以外60.6%1,877億円

図2:業務費用
円グラフ。電気通信事業35.6 %1,003億円、電気通信事業以外64.4%1,818億円

図3:営業利益
円グラフ。電気通信事業78.6%217億円、電気通信事業以外21.4%59億円

 注記

  • 収支の状況を取りまとめた電気通信事業者33社は、愛知県、岐阜県、三重県及び静岡県に本社を置き、電気通信事業報告規則(昭和63年郵政省令第36号)第6条に規定する貸借対照表、損益計算書及び電気通信事業損益報告の提出を要する電気通信事業者。

連絡先
東海総合通信局 電気通信事業課
電話:052-971-9401

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