報道資料

　注記

• （注1）Strategic Information and Communications R&D Promotion Programme

　SCOPEは、我が国の復興、再生はもとより、持続的な成長と社会の発展、安全で豊かな国民生活の実現等に積極的な役割を果たし、我が国の科学技術イノベーションの力を高めることを目的としています。

　SCOPEでは、情報通信技術における12の研究開発分野_（注2）の研究開発課題を公募します。公募の概要は、別紙1のとおりです。

　注記

• （注2）ICTの活用による省エネルギー化・低炭素化、ICTそのものの省エネルギー化・低炭素化、ICTによる健康で自立して暮らせる社会の実現、人と社会にやさしいコミュニケーションの実現、安心とうるおいを与える情報提供の実現、ネットワーク基盤、ワイヤレス、セキュアネットワーク、宇宙通信システム技術、革新機能創成技術、通信・放送ネットワークの耐災害性の強化等、災害の状況を遠隔からリアルタイムに把握・蓄積・分析等を可能とするセンサーネットワークの12の研究開発分野。

平成23年12月26日（月曜日）から平成24年2月3日（金曜日）17時まで（郵送の場合は、同日付必着）

1. 応募に先立って、府省共通研究開発管理システム（以下「e-Rad」という。 http://www.e-rad.go.jp/）への事前登録を行ってください。
2. 応募は、e-Radによる電子申請を行うとともに、総務省への提案書の提出が必要です。提案書の提出先は、研究代表者が所属する機関の都道府県を管轄する各総合通信局等（別紙2参照）となります。
3. 研究開発課題の提案要領及び提案書作成要領は、以下のホームページに掲載します。

• 戦略的情報通信研究開発推進事業（SCOPE）（総務省ホームページへ）

1　平成24年1月10日（火曜日）

1. 時間：
   1. 13時30分〜14時30分　公募説明会
   2. 14時30分〜17時00分　個別相談　（個別相談のみの参加も可）
2. 場所：東海総合通信局　7階共用会議室
   名古屋市東区白壁1−15−1　名古屋合同庁舎第3号館内
3. 参加申込み：平成24年1月6日（金曜日）までに、1　所属、2　氏名、3　連絡先（電話番号、メールアドレス）、4　個別相談のみ参加の方はその旨を、適宜の様式でメール又はFAXにて、以下の申込先あて送付願います。

2　平成24年1月18日（水曜日）

1. 時間：13時30分〜16時00分　個別相談
2. 場所：愛知県産業労働センター　ウインクあいち12階　1208会議室
3. 参加申込み：平成24年1月17日（火曜日）までに、1　所属、2　氏名、3　連絡先（電話番号、メールアドレス）を、適宜の様式でメール又はFAXにて、以下の申込先あて送付願います。

　なお、会場では情報通信フロンティアセミナー2011（ICT研究開発成果発表会）を開催しておりますので、合わせてご参加下さい。

• 報道資料12月6日発表　情報通信フロンティアセミナー2011の開催

　注記

• お申し込みの際にお知らせいただいた氏名等の個人情報は、今後の当課主催のお知らせに使用させていただく場合があります。

申込先

総務省東海総合通信局　情報通信部情報通信連携推進課
〒461-8795　名古屋市東区白壁1-15-1
電話：052-971-9316　FAX：052-971-3581
E-mail:tokai-renkei-kenkyu@soumu.go.jp

　公募の概要は、次のとおりです。詳細については、提案要領等を御覧ください。

戦略的情報通信研究開発推進制度（SCOPE）

情報通信審議会中間答申知識情報社会の実現に向けた情報通信政策の在り方（平成23年7月25日）において研究開発戦略マップとして掲げられている研究開発分野に関する研究開発課題をICTイノベーション創出型研究開発、若手ICT研究者等育成型研究開発及び地域ICT振興型研究開発の3つのプログラムで公募します。

1　ICTイノベーション創出型研究開発

　国として今後取り組むべき現時点の課題を分類及び整理した研究開発戦略マップにおいて、イノベーションを創出する独創性や新規性に富む基礎的・萌芽的な研究開発課題の提案に対して研究開発を委託します。

1. 研究開発期間：最長3か年度
2. 研究開発経費：単年度1課題当たり上限2,000万円（間接経費別途配分）

分類1：グリーン・イノベーションの推進

エネルギーの安定確保と両立した低炭素社会の実現とグローバルな気候変動への対応するための研究開発です。
この分類に含まれる研究開発分野

• ICTの活用による省エネルギー化・低炭素化
• ICTそのものの省エネルギー化・低炭素化

分類2：ライフ・イノベーションの推進

ICTを用いて安心とうるおいを与え、健康で自立して暮らせる社会を実現するための研究開発です。
この分類に含まれる研究開発分野

• ICTによる健康で自立して暮らせる社会の実現
• 人と社会にやさしいコミュニケーションの実現、安心とうるおいを与える情報提供の実現

分類3：社会にパラダイムシフトをもたらす技術革新の推進

情報通信システムの性能や安全・信頼性の抜本的な向上などを目指した高リスクで長期間を要する基礎的・基盤的研究開発であり、その研究開発成果を発展させて社会での新たな価値創造に繋げていくことが期待されるものです。
この分類に含まれる研究開発分野

• ネットワーク基盤
• ワイヤレス
• セキュアネットワーク
• 宇宙通信システム技術
• 革新機能創成技術

分類4：東日本大震災を踏まえた復興・再生、災害からの安全性向上への対応

情報通信のインフラの復旧及び再生並びにその機能性・利便性・安全性の一層の向上、通信・放送ネットワークの耐災害性の強化等の震災に対応した分類です。
この分類に含まれる研究開発分野

• 通信・放送ネットワークの耐災害性の強化等
• 災害の状況を遠隔からリアルタイムに把握・蓄積・分析等を可能とするセンサーネットワーク

2　若手ICT研究者等育成型研究開発

　ICT分野の研究者として次世代を担う若手人材を育成することや中小企業の斬新な技術を発掘するために、若手研究者又は中小企業の研究者（個人又はグループ）が提案する研究開発課題に対して研究開発を委託します。

　本プログラムにおいては、以下のとおり研究期間を2つのフェーズに分け、多段階選抜方式を導入します。

1. フェーズ1（1年目）：フェーズ2で行う研究開発のための予備実験、理論検討等の研究開発を行い、フェーズ2において優れた成果が得られるかどうかの実行可能性や実現可能性の検証等を実施。
2. フェーズ2（2年目以降）：フェーズ1を踏まえ、本格的な研究開発を実施。

　フェーズ1からフェーズ2への継続時においては、継続評価としてのステージゲート評価を実施し、フェーズ1において行われた研究開発の成果を踏まえて、目標設定、実施計画、予算計画、実施体制の妥当性を評価し、フェーズ2へ進む課題を絞り込みます。

ア　提案要件

（若手研究者の要件）

平成24年4月1日現在において以下の1から3のいずれかの条件を満たす研究者であること。

1. 35歳以下の研究者
2. 40歳以下の研究者であって、出産・育児・社会人経験等、研究に従事していない期間について研究提案書に記述し申請する場合
3. 40歳以下の研究者であって、博士号を取得してから5年以内の研究者
   なお、グループで提案する場合は、研究者全員（研究代表者、研究分担者）が上記のいずれかの条件を満たすこと。

（中小企業の要件）

研究代表者が中小企業に所属すること。なお、本制度における中小企業は、下表に示す資本金の基準又は従業員の基準のいずれかを満たす企業をいう。

なお、グループで提案する場合、以下のいずれかの条件を満たすこと。

• 研究代表者が若手研究者の要件により提案する場合、研究分担者全員が若手研究者の要件のいずれかの条件又は中小企業の要件を満たすこと。
• 研究代表者が中小企業の要件により提案する場合、研究分担者は若手研究者の要件及び中小企業の要件を満たす必要はない。

イ　研究開発期間

• フェーズ1は、1か年度。
• フェーズ2は、最長2か年度。

ウ　研究開発経費

• フェーズ1：1課題あたり上限300万円（間接経費別途配分）
• フェーズ2：単年度1課題あたり上限1,000万円（間接経費別途配分）

3　地域ICT振興型研究開発

　ICTの利活用によって地域貢献や地域社会の活性化を図るために、地域に密着した大学や、地域の中小・中堅企業等に所属する研究者が提案する研究開発課題に対して、研究開発を委託します。

1. 研究開発期間：最長2か年度
2. 研究開発経費：単年度1課題当たり上限1,000万円（間接経費別途配分）