報道資料

特徴的な点は以下のとおりです。

• 相談・申告件数は2,787件で、前年度比7.6％減少しました。
• 相談分野別では電気通信サービス、地上デジタル放送の項目が減少しています。

表：各種相談・申告の受付状況

分野区分	内容	23年度	22年度	増減
電気通信サービス	電気通信事業者、サービス、料金等に関するもの	550	775	マイナス225
放送受信障害	テレビ・ラジオ放送の受信障害等に関するもの	486	455	31
地上デジタル放送	地上デジタル放送の受信に関する事項及びそれから派生する様々な事項	665	816	マイナス151
混信申告	無線局に対する混信等に関する申告	382	340	42
電磁環境	不要電波による各種機器への機能障害及び電磁波の生体に対する安全対策に関するもの	152	118	34
その他の相談等	上記以外の一般的な相談、問い合わせ等に関するもの	552	512	40
合計		2,787	3,016	マイナス229

分野別の詳細は別紙のとおりです。

1　電気通信サービス

1　内容別件数（中学生のためのメール相談窓口受付分を除く）

2　概要（中学生のためのメール相談窓口受付分を除く）

• 中学生のためのメール相談窓口以外の電気通信サービスの苦情・相談受付状況は、460件で平成22年度（401件）より増加しています。
• 内容別件数では、不当・架空料金請求が昨年度より減少しましたが、契約・変更・解約時等の説明不足や不適切な電話勧誘等による販売店でのトラブルは昨年度より多く発生しています。
• 販売店のトラブルでは、携帯電話専門販売店以外に、光回線サービスに関する電話勧誘や家電量販店でのトラブルが継続して発生しています。

3　中学生のためのメール相談窓口受付の内容別件数

グラフ内のその他とは、いたずらのほか、学校生活や友人関係等の悩みに関するものです。

4　中学生のためのメール相談窓口受付の概要

• 中学生のためのメール相談窓口の苦情・相談受付状況は、90件と減少しています。
• 内容別件数では、迷惑電話・メール相談（含チェーンメール）、料金、不当・架空料金請求の順になっています。当局へのお礼のメールは相談ではありませんが、その他には入れず、別項目として扱っております。
• チェーンメールでは、不安をあおる内容以外に芸能関係等、様々な内容となっていますが、何れも多数の人に無理な転送を要求しています。また、友人から回ってくるものもかなり見受けられます。
• 相談内容に応じてお家の人に状況を伝えることが必要の旨を添えていますが、親には言えない等の返信もあり、保護者が知らないところで子供がトラブルに遭遇している状況が読み取れます。

参考

　東海総合通信局では、携帯電話やインターネットのトラブルに遭った際の相談窓口として、平成19年6月から電話に加えて中学生のためのメール相談窓口を設け、相談を寄せた中学生が安心できるよう、迅速な回答に努めています。

2　放送受信障害

1　原因別件数

グラフ内のその他とは、放送受信障害に直接関係のない相談です。

2　概要

• 受信障害の相談件数は、その他を除いた実質的な相談件数が、平成17年度の1,150件をピークに、18年度945件、19年度735件、20年度656件、21年度492件、22年度408件、23年度390件と減少傾向が続いています。これは、平成23年7月24日のアナログ放送終了に伴い、雑音に強く、ゴーストが発生しにくい地上デジタル放送（以下「地デジ」）対応テレビへの普及が進んだことなどが原因ではないかと考えられます。
• 原因別では、概ね前年度と同様な傾向になっています。屋内配線の不良、テレビの操作方法等、自己受信設備に起因する相談が、前年度同様に多く寄せられています。また、相談件数の減少傾向の中で障害原因が不明である相談が増加していますが、これは地デジ画面から障害原因を特定することが困難であることによるものです。

参考

　東海総合通信局では、東海受信環境クリーン協議会の協力を得ながら必要な対策を講じています。

　同協議会は、東海総合通信局、NHK、民間放送事業者、電気通信事業者、電気事業者、メーカー、電機（器）商業組合などで組織され、テレビ、ラジオ放送等の受信障害をなくす活動を行っています。

3　地上デジタル放送

1　内容別件数

2　概要

• 地デジに関する相談件数は、前年度（816件）から665件へと減少しました。これは、平成23年7月24日のアナログ放送終了に向け、様々な機会を捉えて周知広報を行ったことにより、地デジ対応テレビが普及したこと、また、地デジ全般に関する相談窓口である総務省地デジコールセンター及び各県毎に設置の総務省テレビ受信者支援センター（愛称：デジサポ）への相談の利用が進んだことによる結果と思われます。
• 相談件数665件のうち、約半数の330件がアナログ放送終了の平成23年7月に集中しており、アナログ放送終了への関心の高さが伺われました。
• 相談件数が最も多かったのは、昨年同様、受信方法であり、地デジを見るにはどうすればよいのか、地デジ対応テレビを導入したが地デジを見ることができない、リモコンの取り扱い方法が分からない等、具体的な相談が多く寄せられています。また、その他の項目では地デジチューナーの入手方法についての相談が多く寄せられました。
• 談に占める割合が昨年に比べて約半分に減少した、共聴加入者、共聴設置者等については、アナログ放送終了に向けて、共聴施設の地デジへの対応が完了したことによるものと思われます。

4　混信申告

1　無線局別件数

　注記

1. 重要無線とは、航空・海上無線、消防無線、携帯電話など、経済活動や社会生活を支える重要な無線通信に対する混信や妨害に関する申告です。
2. グラフ内のその他は主に不法市民ラジオや不法パーソナル無線、原因不明に関する申告です。

2　概要

• 混信申告受付件数は、382件で前年度（340件）から増加しました。重要無線への申告が16件減少しましたが、アマチュア無線局の申告が66件増加し、申告の67.5%となっています。
• アマチュア無線局の申告が増えた理由は、不法市民ラジオ及び不法パーソナル無線からの移行者が増加したことが考えられます。また、一般社団法人日本アマチュア無線連盟等のイベント会場における不法無線未然防止の周知活動を強化したこと、さらに、申告に対する調査結果等を返すなどの丁寧な対応により申告者からさらなる情報提供が得られた結果と思われます。

参考

1. 東海総合通信局では、年間を通じて捜査機関と不法無線局の共同取締りを行っており、特に毎年6月の電波利用環境保護周知啓発強化期間と10月の受信環境クリーン月間においては、この共同取締りや電波法遵守に向けた取組などを重点的に実施しています。
2. 無線通信の障害事例について
   不法無線局によるものの他、最近、家庭電子機器や無線機器の故障、我が国の無線設備技術基準に適合しない外国製無線機器の使用等によって、無線通信への妨害が増加しています。以下は障害事案の一例です。
   • 漁船に設置された魚群探知機の画像を僚船に伝送するため、当該漁船に設置し使用していた不法無線設備からの電波が、航空局や航空機局に混信を与えそうになったもの。
   • 船舶を廃船した際に、船主が衛星EPIRB（イーパブ）_（注2）の電池を取り外す等の適切な措置を行っていなかったため、解体ゴミとして産業廃棄物処理工場へ搬入された際に、浸水や振動により誤作動し、遭難信号が発射されたもの。
   • テレビ受信用のブースターの故障やアンテナケーブルからの漏れ電波による携帯電話への障害。
   • 我が国の無線設備技術基準に適合していないベビーモニター等による無線通信への障害。

　注記

• （注2）衛星EPIRB：Emergency Position Indication Radio Beacon
  船舶の遭難時に電波による遭難信号を発射する無線装置

5　電磁環境

1　内容別件数

　注記

1. グラフ内の電波の安全利用に関する相談の主な内容は、携帯電話基地局や携帯電話端末などの電波の人体への影響の有無や、電波の安全基準（電波防護指針）に関する問い合わせです。
2. グラフ内の電磁障害の照会とは、自動車のキーレスエントリーへの障害等が主なものです。

2　概要

• 電磁環境に関する相談総件数は、前年度より34件（29%）増加し152件、相談内容による延べ件数も50件（38%）増加して180件となりました。
• 電波の安全利用に関する相談は、前年度に比べ22件（43%）増加しました。5月にIARC_（注4）（国際がん研究機関）が高周波電磁界に発がん性があるかもしれないと評価したことから、携帯電話等の電波について、不安に思われる方が増加したことが一因と考えられます。
• その他の増加は、特定無線設備の技術基準適合証明等のマーク（技適マーク）の無い無線機器等の日本国内での使用に関する質問が増えたことによるものです。

　注記

• （注4）IARC：International Agency for Research Cancer

6　その他の相談等

1　内容別件数

注記

1. グラフ内の電波の悩みとは、電波で人体を攻撃されるや、電波で人の声が聞こえる、電波によって行動を監視されている等の相談です。
2. グラフ内の各種一般照会とは、当局の業務に関係する相談等で、他の分類に属さないものです。
3. グラフ内のその他とは、当局の業務に直接関係のない相談等です。

2　概要

• 東海総合通信相談所で受けた相談・申告件数（上記1から5の相談を除く）であり、前年度より40件（7.8％）増加しています。その主な理由としては、より多様な相談により各種一般照会が増えたためと考えられます。