報道資料

　なお、具体的内容は、別紙のとおりです。

　用語

• ICT：Information and Communications Technology の略。
• 情報(information)や通信(communication)に関する技術の総称。

別紙

1　東日本大震災を踏まえた災害対策の充実・強化

災害時の情報伝達体制の多層化・充実

　 災害時における多様な情報伝達手段の確保のため、携帯端末向け緊急速報メールの導入地域拡大や受信設定等の周知、臨時災害放送局（FM局）の迅速な開設に資するコミュニティFM局の開局・放送区域拡大を推進します。

　 また、災害時に防災関係機関等が効率的に情報共有し、あらゆる情報伝達手段による地域住民への提供を可能とする情報流通基盤である「公共情報コモンズ」の利用拡大を、東海地域安心・安全公共コモンズ推進連絡会と連携して推進します。

　

被災地における通信・放送確保のための支援

　 災害時に、被災地の情報通信基盤の確保・復旧について支援を行う制度（衛星携帯電話・簡易無線・MCA無線・移動電源車の無償貸与、無線局に対する臨機の措置による迅速な免許等）について、地方公共団体等関係機関に周知して円滑な実施を図ります。

2　情報通信基盤の耐災害性の強化

消防救急無線／防災行政無線の高度化及び普及促進

消防救急無線のデジタル化による高度化・信頼性の向上や防災行政無線の整備・高度化を促進することにより、住民の安心・安全の向上を図ります。

地域公共ネットワーク等強靭化事業の円滑な実施

　 非常時の通信遮断を回避するため、地方公共団体等が所有する地域の公共ネットワーク等について、防災上の観点から必要な箇所の有線と無線による二ルート化やループ化等の整備を支援します。

非常通信に関する協力体制の強化

　 非常時の通信体制整備を目的とする東海地方非常通信協議会において、非常通信体制の総点検や非常通信ルートの見直し等の活動を推進することにより、非常通信の円滑化を図ります。

3　ICTサービスの安全・信頼性確保

電気通信サービスの安全・信頼性の確保

　　電気通信サービスの一層の信頼性の向上を図るため、電気通信設備の耐災害性強化に関する制度改善や地方公共団体等との連携状況も踏まえ、電気通信事業者の事故・障害の未然防止及び再発防止対策を推進します。

放送サービスの安全・信頼性の確保

　 放送サービスのもつ高い公共性にかんがみ、放送法改正後の改善状況や放送局の一斉再免許等の状況も踏まえ、放送サービスの安全・信頼性の確保、重大事故の防止等を推進します。

1　ICT利活用の推進

地域に根差したICT利活用の推進

医療、介護、子育て、高齢者支援、防災、地域振興等、地域社会の直面している課題の解決をICT利活用により支援するため、ICT街づくり推進事業、フューチャースクール推進事業等に取り組むとともに、地域情報化講演会の開催等により先進的ICT利活用事例の周知を図ります。

地域の発展や安心安全に寄与する電波利用の推進

地域の様々な分野における電波利用の要望を把握し、特定実験試験局制度の周知やITSの情報交換等を通じて、地域の大学等研究機関や地元企業による電波利用システムの開発を支援します。

電子申請による利便の向上

無線局免許申請等の電子申請を促進することにより、手続きの迅速化・効率化を進め、利用者の利便向上を図ります。

2　ICT分野における産学官連携の推進

ICT利活用による地域ビジネスの活性化

　地元経済団体や東海情報通信懇談会、（独）情報通信研究機構(NICT)等と連携して、クラウド化やモバイル化等に対応した地域企業活動におけるICT利活用の深化、ICTベンチャー活動の展開、ICT人材育成等に資する取組を支援します。

地域に貢献するICT研究開発の支援

　戦略的情報通信研究開発推進事業(SCOPE)によるICT研究開発の推進について、支援対象に電波有効利用促進型研究開発を追加するとともに、ニーズとシーズのマッチング等を通じて地域ICT振興、イノベーション創出、若手研究者育成等を図ります。

コンテンツの流通促進による地域活性化

東海地域から国内・海外に向けたコンテンツ・情報発信の強化と地域からのグローバルな各種事業展開の促進のため、地域に根差したコンテンツの製作・流通の促進、地域紹介動画サイトの活動支援、ICT利活用型地域イベントの開催等を行います。

3　新規サービス等の円滑な導入

携帯端末向けマルチメディア放送の普及

　 地上デジタル放送への完全移行により誕生した新たな放送メディアである携帯端末向けマルチメディア放送について、管内各地へのエリア拡大の円滑な推進を図ります。

エリア放送の普及

　 空き周波数を有効活用し、地域のニーズに応じた情報提供が可能で、携帯電話等で受信できるエリア放送について、周知啓発と開局に向けた支援を行います。

地上デジタル放送受信環境の整備

　地上デジタル放送受信に関する恒久対策や混信対策について、各地の推進協議会、地方公共団体等と連携し、支援を迅速かつ積極的に実施することにより、受信環境の整備を推進します。

1　電気通信サービスにおける消費者支援の推進

青少年のメディア・リテラシーの向上

　 各県教育委員会、PTA連合会等と連携して、スマートフォンの急速な普及に対応した青少年の利用環境整備に対する研修や講演を各地で開催するほか、青少年が安心して安全にインターネットやモバイル端末が利用できるよう「e−ネットキャラバン」等の活動を拡大し、青少年のメディア・リテラシー向上を図ります。

地域における電気通信サービスの消費者支援の充実

各消費生活センター、電気通信事業者及び関係機関と連携して、東海電気通信消費者支援連絡会の開催や消費生活センターへの情報提供等を通じ、電気通信サービスに関する消費者トラブルの未然防止や早期解決を図ります。

2　不法・違法無線局対策等

重要無線通信妨害への迅速な対応

　 航空・海上・鉄道・消防・救急等の重要無線通信への混信・妨害に対しては、電波監視システムや不法無線局探索車により妨害源を迅速に特定・排除し、警察等の捜査機関とも連携を強化して、安心・安全な国民生活を確保します。

　特に、携帯無線通信システムに妨害を与える不法携帯電話中継装置や不法パーソナル無線を一掃するための取組を強化するとともに、要人の来訪や重要事案に際しては、特別監視体制で臨みます。

良好な電波利用環境の確保

　 電波法の定める技術基準に適合しない自称微弱無線局や日本では使用できない外国規格の無線機による妨害を排除するとともに、これらの使用を未然に防止するため、一般利用者に向けた周知活動や販売店の調査・指導を行います。

　 また、最近、増加傾向にある電子機器等によるノイズ障害については、速やかに原因を特定し、同種障害の再発防止に取り組みます。

3　電波利用環境の周知・啓発

電波の安全性に関するリテラシーの向上

　 電波が人体へ及ぼす影響等に不安を持つ方々のために、一般市民を対象とした説明会や地域からの要請による出前説明会の開催等を通じて、最近の研究動向等の情報を提供し、電波の安全性に関する正しい理解の普及に努めます。

(1) 緊急速報メール

  気象庁が配信する緊急地震速報や津波警報、国や地方公共団体が配信する災害・避難情報を、利用している携帯電話事業者が対象としているエリアにいる携帯電話利用者に対してブロードキャスト（同報）配信するサービス。

(2) 臨時災害放送局

  暴風、豪雨、洪水、地震、大規模な火事その他による災害が発生した場合に、市町村等からの申請によりその被害を軽減するために役立つことを目的とする放送を行うFM放送局。

(3) 公共情報コモンズ

  ICTを活用して、災害時の避難勧告・指示など地域の安心・安全に関するきめ細やかな情報を効率的に一斉配信し、テレビ、ラジオなどの様々なメディアを通じて、地域住民に迅速に情報提供するシステム。

(4) 臨機の措置

  非常災害時における臨機の措置は、重要通信の疎通の確保を図るため、無線局の開設、周波数等の指定変更、無線設備の設置場所等の変更を行う必要がある場合において、緊急やむを得ないと認められるものについて、特例により口頭等で許認可を行う措置。

(5) ICT街づくり推進事業

  災害に強い街づくり、地域が複合的に抱える諸課題の解決、経済の活性化・雇用の創出、国際社会への貢献・国際競争力の強化等を可能とする「ICTスマートタウン（※）」先行モデルの早期実現を図るため、ICTを活用した新たな街づくりについて検証するための実証プロジェクトを総務省の委託事業として実施するもの。
※ICTスマートタウン：「ICTを活用した街づくりとグローバル展開に関する懇談会」報告書において、ICTを活用した新たな街づくりの目指すべき姿として示されたもの。

(6) フューチャースクール推進事業

  ICTを使った「協働教育」等を推進するため、ICT機器を使ったネットワーク環境を構築し学校現場における情報通信技術面を中心とした課題を抽出・分析し、ガイドライン（手引書）としてまとめ、普及発展を図る事業。

(7) 特定実験試験局制度

  総務大臣があらかじめ告示する周波数、空中線電力、使用地域及び使用期間の範囲内で開設する実験試験局の制度で、免許申請においては、混信等の技術審査の手続等が省略され、申請から免許までの期間が1〜2週間程度に短縮される。

(8) 戦略的情報通信研究開発推進事業（SCOPE）

  戦略的情報通信研究開発推進事業（SCOPE（※））は、平成14年度に創設された競争的資金。平成19年度からは、特に地域に密着した研究開発を支援する「地域ICT振興型研究開発」のプログラムが創設され、地域貢献や地域社会の活性化に寄与している。
※SCOPE：Strategic Information and Communications R&D Promotion Programme

(9) マルチメディア放送

  アナログテレビがデジタル化によりUHF帯へ移行した後の周波数を利用して、主に携帯電話等の移動体端末に向けて、動画や音楽のほか、新聞・雑誌・電子書籍等様々な情報を提供する放送。

(10) エリア放送

  地上デジタル放送に割り当てられたUHF帯のホワイトスペース（※）を使用して行われるワンセグ携帯等の地上デジタルテレビ放送受信機に向けたエリア限定の放送サービス。
※ホワイトスペース：放送用などの目的に割当てられているが、地理的条件や技術的条件によって、他の目的にも利用可能な周波数。