報道資料
平成25年8月27日
東海総合通信局
衛星携帯電話を用いた通信回復訓練の実施(平成25年9月1日実施)
平成25年9月1日に南海トラフ巨大地震対策協議会中部ブロック協議会
(注)による広域連携防災訓練の実働訓練が予定されています。この訓練に参加する総務省東海総合通信局(局長 木村 順吾(きむら じゅんご))は、被災地との間の通信回線が途絶したことを想定して、東海総合通信局が備蓄している衛星携帯電話を用いて通信機能を回復するための訓練を、岐阜県及び三重県において、それぞれ関係機関と連携して実施します。
なお、東海総合通信局では、衛星携帯電話の貸出しや移動電源車の派遣により非常災害時の通信確保を図るとともに、防災訓練にも活用することとしております。
1 訓練の概要
- 1 岐阜県での訓練
- 岐阜県内の防災訓練会場(中津川市)と岐阜県庁(岐阜市)との間の通信機能を回復するため、東海総合通信局が備蓄している衛星携帯電話を、陸上自衛隊第10師団のヘリコプターにより、当該協議会訓練の広域防災拠点(岐阜県各務原市川島笠田町の河川環境楽園内)から岐阜県防災訓練会場まで搬送し、当該訓練会場と岐阜県庁との間で通信訓練を行います。(別図1)
- 2 三重県での訓練
- 三重県広域防災拠点(東紀州拠点)(熊野市)と三重県庁(津市)との間の通信機能を回復するため、東海総合通信局が備蓄している衛星携帯電話を、中部地方整備局のヘリコプターにより、当該協議会訓練の広域防災拠点(岐阜県各務原市川島笠田町の河川環境楽園内)から三重県広域防災拠点(東紀州拠点)まで搬送し、当該拠点と三重県庁との間で通信訓練を行います。(別図2)
2 関係機関
陸上自衛隊第10師団、中部地方整備局、岐阜県、三重県
3 訓練実施日
注記
- 南海トラフ巨大地震対策協議会中部ブロック協議会
南海トラフ巨大地震対策協議会の下に地域ごとの防災関係機関がより緊密かつ迅速な連携を図り、発災時における迅速・円滑な対応に資することを目的として全国を6つに区分し設置されたブロック機関。国、地方公共団体、経済団体、ライフライン関係団体等が参加している。
参考
別図1 衛星携帯電話を用いた通信回復訓練
- 1 訓練内容
- 被災地との間の通信回線が途絶したことを想定して、東海総合通信局が備蓄している衛星携帯電話を用いて通信機能を回復するための訓練を行う。
- 2 関係機関
- 陸上自衛隊第10師団、岐阜県
- 3 訓練実施日、場所
- 平成25年9月1日(日曜日)
当該協議会訓練の広域防災拠点(各務原市の河川環境楽園内)から岐阜県防災訓練会場(中津川市)に衛星携帯電話を搬送し、当該訓練会場と岐阜県庁(岐阜市)との間で通信訓練を実施。
- 4 訓練想定
-
- 平成25年8月31日7時南海トラフ巨大地震が発生、更に9月1日7時30分阿寺断層系地震が発生し、想定被災地の中津川市と岐阜県庁の通信回線が途絶
- 岐阜県から東海総合通信局に、通信機能を回復するための衛星携帯電話の貸出し要請があり、総務省が貸与を決定
- 政府現地災害対策本部の調整により、関係機関である陸上自衛隊第10師団のヘリコプターで衛星携帯電話の搬送が決定
- 平成25年9月1日(発災後24時間経過)、東海総合通信局が衛星携帯電話を当該協議会訓練の広域防災拠点に搬送し、その後、陸上自衛隊第10師団のヘリコプターで岐阜県防災訓練会場に搬送
- 岐阜県防災訓練会場より、搬送した衛星携帯電話で岐阜県庁及び東海総合通信局へ連絡
別図2 衛星携帯電話を用いた通信回復訓練
- 1 訓練内容
- 被災地との間の通信回線が途絶したことを想定して、東海総合通信局が備蓄している衛星携帯電話を用いて通信機能を回復するための訓練を行う。
- 2 関係機関
- 中部地方整備局、三重県
- 3 訓練実施日、場所
- 平成25年9月1日(日曜日)
当該協議会訓練の広域防災拠点(各務原市の河川環境楽園内)から三重県広域防災拠点(東紀州拠点)(熊野市)に衛星携帯電話を搬送し、当該拠点と三重県庁(津市)との間で通信訓練を実施。
- 4 訓練想定
-
- 平成25年8月31日7時南海トラフ巨大地震が発生し、想定被災地の熊野市との通信回線が途絶
- 三重県から東海総合通信局に、通信機能の回復のための衛星携帯電話の貸出し要請があり、総務省が貸与を決定
- 政府現地災害対策本部の調整により、関係機関である中部地方整備局のヘリコプターで衛星携帯電話の搬送が決定
- 平成25年9月1日(発災後24時間経過)、東海総合通信局が衛星携帯電話を当該協議会訓練の広域防災拠点に搬送し、その後、中部地方整備局のヘリコプターで三重県広域防災拠点(東紀州拠点)に搬送
- 三重県広域防災拠点(東紀州拠点)より、搬送した衛星携帯電話で三重県庁及び東海総合通信局へ連絡
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