報道資料

　この補助金は、東日本大震災を踏まえ、防災行政無線及び消防・救急無線のデジタル化を促進するために平成25年度から新設されたものであり、今回が全国的に第1回目の交付決定、また、この飛騨市の事業は、東海地域で初めての交付決定となります。

　飛騨市では、現行の消防・救急無線システム（アナログ）が無線機を導入してから相当年数経過して老朽化が進んでいることから、デジタル消防・救急無線システム（260MHz帯）に更新することとしています。設備としては、飛騨市内に基地局3局及び移動局46局を設置することにより、飛騨市内のほぼ全域をカバーします。また、デジタル無線は、アナログ無線に比べて秘匿性が高く、搬送患者の個人情報や災害事案における機密情報の保護が強化されるほか、音声だけでなくデータの伝達も円滑に行えるようになることが期待されます。

　そこで、総務省は、飛騨市が行う消防・救急無線のデジタル化に係る整備を促進するため、その費用の一部を次のとおり補助することとしました。

周波数有効利用促進事業（デジタル防災ICTシステム等の整備）

周波数の一層の有効利用を促進するため、デジタル方式の防災ICTシステムの整備の推進を図る。
東日本大震災等を踏まえ、市町村が行う災害の被災状況の把握や救急・救命活動に重要な役割を担う防災行政無線及び消防・救急無線のデジタル化に係る費用の一部を補助。（これにより、周波数の移行・集約が加速されることから、空いた周波数帯の再割当てにより新たな電波利用ニーズへ即応。また、従来の音声通信のみであったものから、これに加えてデータ伝送や準動画など情報量を多く含む無線通信が、高速かつ高密度に行えるようになり、防災活動、救急・救命活動を支える通信基盤の高度化が加速。）

補助スキーム

• 補助金の交付主体　：　市町村_（注）
  （注）消防に関する事務を処理する地方公共団体を含む。
• 補助対象経費（電波利用料財源）：150MHz帯及び400MHz帯を使用する防災行政無線並びに消防・救急無線を一体で260MHz帯へ移行する無線設備（デジタル無線方式）の整備費
• 補助率　：　1/2
• 計画年数　：　平成25年度〜平成28年度

平成25年度予算額（電波利用料財源）

25億円　［電波の有効利用の促進による新産業創出］の内数
（内訳）整備対象市町村数　：　10市町村（財政力の弱い市町村を優先）

図1：支援事業の対象となる通信系イメージ（例）

1. 基地局無線装置〜移動局無線装置（車載型、携帯型等）間の通信
2. 移動局無線装置同士での直接通信
3. 移動局無線装置で直接通信が不可能な場合、基地局無線装置を経由した通信が可能（基地局折返し通信）

図2：飛騨市の通信システムイメージ