公共情報コモンズの普及を促進してきているところですが、愛知県及び三重県が平成26年度内に試験運用を経て本格運用を開始する予定となり、東海全県での運用開始に目途が立ちました。
愛知県防災情報システムとコモンズサーバの接続実験による検証を計画しており、その後、県内自治体、関係する交通関連事業者及び通信事業者の了承を得て本格運用に移行する予定です。
三重県防災情報提供プラットフォームからコモンズサーバに接続するための準備が完了しています。今後、試験運用による検証を行い、県内自治体等の了承を得て、平成26年度内に本格運用に移行する予定です。
今後、東海総合通信局は、愛知県及び三重県の早期運用開始に向け、関係者との調整や支援を行っていくとともに、東海各県の市町村や地域メディア（テレビ・ラジオ事業者、ケーブルテレビ事業者、コミュニティ放送事業者等）に対し公共情報コモンズへの加入を勧める招請活動を展開し、東海地域における防災情報通信基盤の充実に努めていきます。
ふじのくに防災情報共有システム（FUJISAN）をコモンズサーバと連携接続しています。現在、取り扱われている情報は避難勧告・指示、避難所開設、災害対策本部設置、被害総括情報であり、昨年2月の本格運用以来、大雨等による災害情報を約260回発信しています。
公共情報コモンズとは、災害情報等を地域住民の身近なメディアに対して効率的かつ迅速に提供することを目的に構築した共通情報基盤です。
東海各県のシステムでは、各市町村が情報を入力すると、県の防災システムを介して、公共情報コモンズに提供されて、県への報告と報道機関等への情報提供が同時に可能となるようになっています。
情報提供を受けた報道機関等は、自社メディアの送出システムと連携するなどして、携帯端末、テレビ、ラジオ、インターネット、デジタルストレージ等により、地域住民に災害情報等を伝達しています。
これにより、地域住民は、それぞれのメディア手段を通じて災害情報等を受け取ることができます。
図：公共情報コモンズのイメージ
