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報道資料

平成26年4月15日
東海総合通信局

G空間シティ構築事業に係る提案の公募(東海管内)

 総務省では、G空間情報のICTによる利活用を促進し、経済の成長力の底上げ及び国土の強靭化を図るため、G空間シティ構築事業に係る提案の公募を行うこととしましたので、お知らせいたします。

1 事業の概要

1 公募対象者
実施要領に記載の応募資格を満たす地方公共団体、民間法人、大学等からなるコンソーシアムとする。
2 事業の概要
  • 世界最先端のG空間防災モデルの確立に関する実証事業
  • 先進的・先導的なG空間利活用モデルの確立に関する実証事業

詳細は6 関係資料等の実施要領をご覧下さい。

2 申請書類の提出

1 提出期限
平成26年5月16日(金曜日)午後5時(必着)
(郵送の場合は、同日付け必着)
2 提案方法
実施要領に従って提案書類を作成の上、下記の提出先あて郵送又は持参にて提出してください。提案書類は正本(1部)、副本(2部)及び電子媒体(CD−R又はDVD−R1枚)となります。
3 提出先
(岐阜県、静岡県、愛知県、三重県に提案主体の代表機関が所在する場合)
〒461-8795 名古屋市東区白壁1−15−1 合同庁舎第3号館
東海総合通信局 情報通信部情報通信振興課
電話:052-971-9317,9405 FAX:052-971-3581
E-Mail:tokai-shinko@soumu.go.jp

3 委託先候補の選定

 委託先候補の選定については、外部の有識者等による評価を行い、その結果に基づき総務省が行います。

4 今後のスケジュール

 以下を想定していますが、委託先候補の選定の状況等により前後することがあります。

  • 平成26年5月頃:提案内容について評価会を開催し、委託先候補を選定
  • 同年6月頃:契約条件の調整を行い、委託契約を締結

5 本事業の公募に関する説明会について

 公募を実施するに当たり、提案書の提出を検討する提案主体向け説明会を、全国2箇所(東京・大阪)で開催します。日時及び場所等は6関係資料等のリンク先をご覧下さい。

6 関係資料等

 以下の資料につきましては、本省報道資料G空間シティ構築事業に係る提案の公募(総務省ホームページへ)をご参照ください。

  1. 実施要領
  2. 提案書作成要領及び様式
    • 提案書作成要領
    • 様式1〜4
    • 様式5
    • 様式6〜8
    • 様式9
  3. 提案主体向け説明会について

参考


連絡先
東海総合通信局 情報通信振興課
電話:052-971-9108

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