報道資料

1　実施主体

地方公共団体及び第三セクター法人

2　事業の内容

防災情報など地方公共団体から住民等に提供すべき情報を配信するために、防災情報ステーション及び無線アクセス装置を、官公署、指定緊急避難場所及び指定避難所等に整備する事業

1　提出期限

平成26年5月22日（木曜日）から同年6月11日（水曜日）（必着）
（郵送の場合は、同日付け必着）

2　申請方法

地域公共ネットワーク等強じん化事業費補助金交付要綱及び公募要領に従って資料作成の上、東海総合通信局まで、正本1通、副本1通にCD−R1枚の電子媒体を添えて、持参又は郵送により提出してください。

3　提出先（岐阜県、静岡県、愛知県、三重県に所在する実施主体）

〒461-8795　名古屋市東区白壁1-15-1　合同庁舎第3号館
東海総合通信局　情報通信部情報通信振興課
TEL：052-971-9109,9404　FAX：052-971-3581
E-Mail：tokai-shinko@soumu.go.jp

　詳細については、「地域ICT強靭化事業」ページをご参照ください。

• 「地域ICT強靭化事業」（総務省ホームページへ） ※
  　

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