報道資料
平成27年7月15日
東海総合通信局
無線システム普及支援事業（周波数有効利用促進事業）の交付決定（平成27年7月14日付）
防災行政無線（移動系）のデジタル化整備を支援
総務省は、静岡県川根本町に対し、平成27年度当初予算無線システム普及支援事業（周波数有効利用促進事業）
の交付を決定しました。本事業の実施により川根本町における全域で防災行政無線（移動系）がデジタル化され、従来の音声通信に加え、様々なデータ伝送が可能となり、防災活動を支える通信基盤の高度化が図られます。
交付決定の概要
- 無線システム普及支援事業（周波数有効利用促進事業）
- 東日本大震災を踏まえ、市町村が行う災害の被災状況の把握の役割を担う防災行政無線のデジタル化に係る整備費用の一部を補助するものです。
表1：交付概要
| 団体名（事業主体） |
総事業費（円） |
補助金額（円） |
交付決定日 |
| 川根本町（防災） |
215,403,000 |
107,701,000 |
平成27年7月14日 |
参考 無線システム普及支援事業（周波数有効利用促進事業）の概要
- 事業の目的
- 拡大する電波利用に迅速・適切に対応するため、防災行政無線（移動系）及び消防・救急無線のデジタル化を促進し、周波数の一層の有効利用を図ることを目的とする。
- 事業概要
- 150MHz帯を使用する消防・救急無線並びに150MHz帯又は400MHz帯を使用する市町村防災行政無線を260MHz帯に移行させる市町村（消防に関する事務を処理する地方公共団体を含む。）に対し、国がその費用の一部を補助するもの。（補助率1/2）
- ア 事業主体：市町村（消防に関する事務を処理する地方公共団体を含む）
- イ 対象地域：全市町村（財政力の弱い市町村を優先）
- ウ 補助対象：消防・救急無線と防災行政無線を260MHz帯へ移行する無線設備（デジタル無線方式）の整備費
- エ 負担割合
表2：当初予算
| 平成25年度 |
平成26年度 |
平成27年度 |
| 25億円 |
33億6千万円 |
34億7千万円 |
図：整備支援のイメージ
参考：デジタル化率（平成26年度末）
- 防災行政無線：48.9％
- 消防・救急無線：97.6％
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