報道資料
平成28年2月24日
東海総合通信局
特定信書便事業の許可及び認可（平成28年2月24日付）
新たに2社が事業参入、1事業者が新基準へ変更
総務省及び総務省東海総合通信局（局長 木村 順吾（きむら じゅんご））は、情報通信行政・郵政行政審議会の答申を受けて、本日、2社に対して特定信書便事業の許可を行いました。その結果、東海地域（岐阜県、静岡県、愛知県及び三重県）の特定信書便事業者は計49者となります。
この他、1事業者に対して、信書便約款変更認可を行いました。これは、平成27年12月1日に改正施行された信書便法（民間事業者による信書の送達に関する法律）の基準に対応するためのものです。
改正された基準
- 1 大型信書便役務
- 長さ、幅及び厚さの合計が90センチメートル超から、73センチメートル超へ緩和
- 2 高付加価値役務
- 1通あたり、1,000円を超える料金から、800円を超える料金に緩和
対象事業者
特定信書便事業許可事業者（2事業者）
表1：事業者概要
| 申請者 |
タケシマ物産株式会社 代表取締役 藁科 貴一（わらしな よしかず）
静岡県藤枝市高柳一丁目21番43号 |
| 特定信書便役務の種類 |
- 長さ、幅及び厚さの合計が73cmを超え、又は重量が4kgを超える信書便物を送達する役務（大型信書便役務）
- 料金の額が800円を超える信書便物を送達する役務（高付加価値役務）
|
| 兼業する事業 |
貨物軽自動車運送業等 |
| 提供区域 |
静岡県、神奈川県 |
| 事業開始予定日 |
平成28年3月1日 |
表2：事業者概要
| 申請者 |
濃飛倉庫運輸株式会社 代表取締役 小澤 義行（おざわ よしゆき）
岐阜県岐阜市橋本町二丁目20番地 |
| 特定信書便役務の種類 |
- 長さ、幅及び厚さの合計が73cmを超え、又は重量が4kgを超える信書便物を送達する役務（大型信書便役務）
- 料金の額が800円を超える信書便物を送達する役務（高付加価値役務）
|
| 兼業する事業 |
一般貨物自動車運送業、倉庫業等 |
| 提供区域 |
岐阜県 |
| 事業開始予定日 |
平成28年4月1日 |
信書便約款変更事業者（1事業者）
表3：事業者概要
| 申請者 |
名古屋合同トラック株式会社（海特第40号） 代表取締役 下郷 昭夫（しもざと あきお）
愛知県名古屋市北区上飯田南町五丁目89番地 |
| 特定信書便役務の種類 |
- 長さ、幅及び厚さの合計が73cmを超え、又は重量が4kgを超える信書便物を送達する役務（大型信書便役務）
- 料金の額が800円を超える信書便物を送達する役務（高付加価値役務）
|
| 兼業する事業 |
一般貨物自動車運送業等 |
| 提供区域 |
愛知県 |
| 事業開始予定日 |
平成28年2月25日 |
参考
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