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報道資料

平成28年4月22日

東海総合通信局

特定信書便事業の許可及び認可（平成28年4月22日付）

新たに2社1組合が事業参入、2事業者が新基準へ変更

　総務省及び総務省東海総合通信局（局長　木村　順吾（きむら　じゅんご））は、情報通信行政・郵政行政審議会の答申を受けて、本日、下記のとおり2社1組合に対して特定信書便事業の許可を行い、2事業者に対して、信書便約款変更認可を行いました。
　なお、今回の事業許可の結果、東海地域（岐阜県、静岡県、愛知県及び三重県）の特定信書便事業者は計52者となります。

対象事業者

特定信書便事業許可事業者（3事業者）

表1：事業者概要
申請者	静岡ビルサービス株式会社　代表取締役　齊藤　正夫（さいとう　まさお）静岡県静岡市清水区銀座11番12号
特定信書便役務の種類	長さ、幅及び厚さの合計が73cmを超え、又は重量が4kgを超える信書便物を送達する役務（大型信書便役務）料金の額が800円を超える信書便物を送達する役務（高付加価値役務）
兼業する事業	ビルメンテナンス業、貨物軽自動車運送業等
提供区域	静岡県
事業開始予定日	平成28年5月1日

表2：事業者概要
申請者	昭和建物管理株式会社　代表取締役　服部　弘司（はっとり　ひろし）愛知県名古屋市中区錦三丁目23番31号
特定信書便役務の種類	長さ、幅及び厚さの合計が73cmを超え、又は重量が4kgを超える信書便物を送達する役務（大型信書便役務）料金の額が800円を超える信書便物を送達する役務（高付加価値役務）
兼業する事業	ビルメンテナンス業、貨物軽自動車運送業等
提供区域	愛知県
事業開始予定日	平成28年6月1日

表3：事業者概要
申請者	赤帽岐阜県軽自動車運送協同組合　代表理事　曽根　憲一（そね　のりかず）岐阜県羽島郡岐南町平成三丁目152番地
特定信書便役務の種類	長さ、幅及び厚さの合計が73cmを超え、又は重量が4kgを超える信書便物を送達する役務（大型信書便役務）料金の額が800円を超える信書便物を送達する役務（高付加価値役務）
兼業する事業	事業協同組合（自動車運送取扱業等）
提供区域	岐阜県（配達のみ：静岡県　愛知県　三重県）
事業開始予定日	平成28年5月1日

信書便約款変更事業者（2事業者）

表4：事業者概要
申請者	有限会社ビーアイ通商　代表取締役　青島　宏至（あおしま　ひろし）静岡県浜松市中区鴨江二丁目5番15号
特定信書便役務の種類	大型信書便役務高付加価値役務
変更内容	大型信書便役務について、引き受ける信書便物の長さ、幅及び厚さの合計を、90cmを超えるものから73cmを超えるものへ変更高付加価値役務について、料金の額が1,000円を超えるから800円を超える信書便物を送達する役務へ変更
変更適用予定日	平成28年4月25日

表5：事業者概要
申請者	セイノースーパーエクスプレス株式会社　代表取締役　松原　茂範（まつばら　しげのり）東京都東区辰巳三丁目10番23号
特定信書便役務の種類	大型信書便役務
変更内容	大型信書便役務について、引き受ける信書便物の長さ、幅及び厚さの合計を、「90cmを超える」ものから「73cmを超える」ものへ変更大型信書便役務の名称を、西武信書便からSSX信書便へ変更
変更適用予定日	平成28年5月1日

参考

　特定信書便事業とは、次のいずれかに該当する信書便の役務のみを、他人の需要に応ずるために提供する事業です。

1通の長さ、幅及び厚さの合計が73センチメートルを超え、又は重量が4キログラムを超える大型の信書便物を送達（大型信書便役務）
信書便物が差し出された時から3時間以内にその信書便物を送達（3時間役務）
1通当たりの料金の額が800円を超える信書便物を送達（高付加価値役務）

連絡先: 東海総合通信局　信書便監理官
電話：052-971-9115

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