報道資料
平成28年11月16日
東海総合通信局
ふるさとテレワーク推進事業の交付決定(東海地域)
東海地域初! 岐阜県郡上市にICTクリエイター&エンジニアが集結
総務省は、平成28年11月11日、特定非営利活動法人HUB GUJO(はぶ ぐじょう)(岐阜県郡上市)が実施する、本年度予算ふるさとテレワーク推進事業
への交付を決定しました。東海地域で初の交付決定です。
これを通じて、岐阜県郡上市では、多様なICTクリエイター&エンジニアが集結する創造的ICT都市・郡上の実現に向けたパイロット事業郡上クリエイティブテレワークセンター
創設プロジェクトが進められます。
総務省東海総合通信局(局長 前川 正文(まえがわ まさふみ))では、東海地域での初の取組となる同事業の円滑な推進について支援してまいります。
概要
交付決定事業の概要は、次のとおりです。
- ふるさとテレワーク推進事業とは
- 地方におけるサテライトオフィス/テレワークセンター等の整備を行い、都市部の仕事を地方でも変わらずにできる
ふるさとテレワーク
の環境を構築し、ICT利活用による地方への人や仕事の流れを創出するとともに、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方の実現、ワーク・ライフ・バランスの向上、地域の活性化等に貢献する事業です。
- ふるさとテレワークの4類型
-
- A:地方のオフィスに、都市部の企業が社員を派遣し、本社機能の一部をテレワークで行う。
- B:子育てや親の介護を理由に地方への移住を希望する社員が、テレワークで勤務を継続する。
- C:クラウドソーシング等を利用し、個人事業主として、又は起業により、都市部の仕事をテレワークで受注する。
- D:都市部の企業が、テレワークで働く人材を、新規に地方で採用する。
関係資料
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