報道資料

　被災地支援における通信手段等に関する調査（概要）の詳細については、以下をご参照下さい。

• 被災地支援における通信手段等に関する調査（概要）（PDFファイル：662KB）

　注記

東海地方非常通信協議会

東海地方非常通信協議会は、防災関係の国の機関、管内各県、市長会、町村会、電気通信事業者、放送事業者、ライフライン関係事業者等により構成しており、災害時等で通常の通信ルートが使用できなくなった場合に、構成員が所有する通信手段を中継することで、国や都道府県に被災情報などを送るため、非常時における通信ルートの設定や訓練、点検を行う協議会です。

• 東海地域は南海トラフ地震など大規模災害の発生が想定されている。災害時における通信手段の確保は極めて重要な課題であり、過去の災害に学び、被災に備える必要がある。
• 熊本地震の際には、被災者の救助や支援、インフラの復旧のために、東海地域からも様々な企業や地方公共団体から職員が現地に派遣されている。この経験を東海地域に生かすことができるのではないか。

1　調査内容

• 熊本地震の際に支援者が準備、活用した通信手段
• 熊本地震の状況を踏まえ、東海地域が被災した場合の課題
• その他、被災地での活動で注意すべき事項

2　調査対象

• 熊本地震の被災地に派遣実績のある東海地方非常通信協議会の構成員

3　調査実施期間

• 平成28年6月30日〜7月29日

4　取りまとめた事項

• 熊本地震の際の通信ネットワークの復旧状況及び支援者が活用した通信手段とその特徴
• 東海地域が被災した場合の課題と東海総合通信局の対応方針
• その他、被災地での活動で注意すべき事項、現地での生活面の情報