報道資料

　地震・風水害等の災害発生時には、被災地の災害復旧対策が急務であり、その活動には通信手段は欠かせません。しかしながら、南海トラフ地震等の予測では、甚大な被害とともに、災害復旧に必要な情報伝達を行う通信手段の不足が懸念されます。この不足分を迅速に補完_（注1）し被災地支援の一助とすることを目的に、MCA無線機の無償貸与について相互に協力を行う覚書について、一般財団法人移動無線センター東海センターと相互協力の覚書を締結したものです。

　注記

• （注1）東海総合通信局では、災害対策用移動通信機器_（注2）を備蓄し、同通信機器や移動電源車を貸与するなど、被災地における非常災害時の通信手段確保を図る体制を常時整えております。この度の覚書の締結により、災害対策用移動通信機器に加え、さらなる通信手段の増強が図られ、被災地の地方公共団体等の災害復旧対策の支援を一層強化できることとなります。災害時における通信機器貸与に関して国と民間が覚書による相互協力を結ぶことは、全国初めてとなります。
• （注2）衛星携帯電話：10台、MCA無線局：5台、簡易無線局：15台

平成29年3月8日（水曜日）
東海総合通信局　4階会議室（名古屋市東区白壁1-15-1）

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