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報道資料

平成29年7月20日
東海総合通信局

放送ネットワーク整備支援事業費補助金(ケーブルテレビネットワーク光化促進事業)の交付決定(東海地域)

 総務省は、本日、株式会社ZTV(本社:三重県津市)から申請のあった、平成29年度当初予算による放送ネットワーク整備支援事業費補助金(ケーブルテレビネットワーク光化促進事業)の交付を決定しました。

1 交付決定の概要

1 事業の概要
災害時等における確実かつ安定的な情報伝達及び4K・8Kの超高精細な映像の視聴環境を構築するため、ケーブルテレビネットワークの光化及び送受信設備等の整備を行う事業です。
2 決定の内容
表:交付決定先
団体名(事業主体) 総事業費(補助対象事業費) 補助金額 事業概要
株式会社ZTV 215,072,000円(114,300,000円) 38,100,000円 和歌山県日高郡日高川町の、HFC(注1)によるケーブルテレビネットワークについて、災害時等の確実かつ安定的な情報伝達及び4K・8Kの視聴環境の構築に対応するため、FTTH(注2)化を行い、アンテナ等の送受信設備を整備する。

 注記

  • (注1):Hybrid Fiber Coaxialの略で光ファイバーと同軸を併用した通信・放送サービスのことです。
  • (注2):Fiber To The Homeの略で光ファイバーのみによる通信・放送サービスのことです。

2 事業概要

ケーブルテレビネットワーク光化促進事業
ケーブルテレビは、地域の情報基盤として重要な役割を担っているが、現在、風水害に弱い同軸ケーブルを含む回線網が約9割を占めている。このため同軸ケーブルを広帯域の光ケーブル化することにより、耐災害性を高めるとともに、4K・8Kの送受信環境を確保する。
1 施策のスキーム
災害時等の確実かつ安定的な情報伝達及び4K・8Kの送受信環境を確保するため、以下の条件をいずれも満たす地域におけるケーブルテレビ網の光化等の整備費用の一部を補助。
  1. ケーブルテレビが、地域防災計画に位置付けられている市町村
  2. 条件不利地域(離島、豪雪地帯、辺地、山村、半島、特定農山村、過疎地域)
  3. 財政力指数が0.5以下の市町村その他特に必要と認める地域
2 補助率
  • 市町村(一部組合、広域連合及び市町村の連携主体を含む。):補助率1/2
  • 第三セクター法人:補助率1/3
3 補助対象経費
光ファイバーケーブル、送受信設備、アンテナ等
図:事業概要説明図

3 その他

 ケーブルテレビネットワーク光化促進事業の詳細については、以下の総務省ホームページをご参照ください。


連絡先
東海総合通信局 有線放送課
電話:052-971-9406

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