報道資料
平成29年8月29日
東海総合通信局
東海地域の全地方公共団体における災害時の情報伝達手段の整備状況(29年度)
ICTを利用した防災・減災対策の現状 避難所におけるWi-Fi環境整備済みの団体は約20%
東海総合通信局(局長:炭田 寛祈(すみだ ひろき))は、東海地域の全地方公共団体(4県160市町村)における防災・減災対策の現状を把握するため、災害時における情報伝達手段等の整備に関するアンケートを実施し、その結果を取りまとめました。
概要
東海総合通信局では、南海トラフ巨大地震、豪雨等の風水害などの災害に備え、従来から東海地域の地方公共団体に対し、ICTを利用した災害情報の伝達手段の高度化・強靱化を推進しているところです。
アンケートの結果から、避難所での情報伝達手段の整備等においては、
- Wi-Fi環境を整備済みの団体は、33団体(約20%)であり、整備を予定又は検討中の団体を含めると94団体(約57%)
- 携帯電話やスマートフォンの充電器を配備している団体は、10団体(約6%)であり、検討中を含めても41団体(約26%)
などの状況が判明しました。
今後は、これらの各地方公共団体の現状、課題及び将来計画を踏まえ、総務省の防災関係施策の更なる周知及び推進を図っていきます。
アンケート結果の概要は以下のとおりです。
詳細結果は以下のとおりです。
参考
- アンケートの実施概要
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- 調査時点:平成29年3月末現在
- 調査対象:東海地域4県160市町村(合計164団体)(団体数:岐阜県43、静岡県36、愛知県55、三重県30)
- 実施時期:平成29年6月7日〜7月28日
- 調査方法:メールによるアンケート票の送付及び回答
- 回収状況:100%
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