報道資料

　結果は下記のとおりです。

記

　平成29年10月31日（火曜日）、静岡県浜松市西区篠原町の国道301号線において実施。

　国道301号（旧国道1号）は交通量が多く、これまでも不法無線局を搭載していると思われる車輌の通行が確認されていました。

　不法無線局を開設していた運転者1名（無職）を電波法違反容疑で摘発しました。

写真：被疑者が軽貨物車に設置していた無線機器

適用条文（抜粋）

1　電波法第4条（無線局の開設）

無線局を開設しようとする者は、総務大臣の免許を受けなければならない。
（以下省略）

2　電波法第110条（罰則）

次の各号のいずれかに該当する者は、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。
1　第4条の規定による免許（中略）がないのに、無線局を開設した者
（以下省略）

不法無線局とは

不法無線局は、テレビ・ラジオの受信、消防救急無線、携帯電話など、国民生活に密着した重要無線通信へ妨害を与えるおそれがあります。

1　アマチュア無線機器を使用する不法無線局

アマチュア無線が使用する周波数帯（150MHz）の周辺は、重要無線通信用として公共性の高い無線局に割り当てられています。近年、送信周波数帯を不法に改造したアマチュア無線機を使用した不法無線局が多数出現し、これら重要無線通信に妨害を与えている状況にあります。

2　不法市民ラジオ（不法CB無線）

不法市民ラジオが使用する周波数帯（27MHz）は、船舶の通信等に使用されており、特に緊急通信に妨害を与えた場合には、人命に関わるおそれがあります。また、不法無線機の出力が大きい場合は、テレビ・ラジオの受信、店内放送施設に障害を与える他、近年、電話機・コンピュータ等の電子機器に障害を多数与えている状況にあります。

3　パーソナル無線機器を使用する不法無線局

不法に改造したパーソナル無線機で使用される周波数帯（900MHz）は、携帯電話、その他業務用無線が使用しています。これらの無線は、極めて複雑なシステムであるために、ある一つの通信が妨害されるだけでなく、一度に多くの利用者が通信不能に陥る可能性があり、大きな社会的影響が発生するおそれがあります。

東海総合通信局では、電波利用環境保護のため、今後も捜査機関と共同で、不法無線局の取締りを厳しく行うとともに、無線設備販売業者等への適切な指導など、不法無線局対策に努めてまいります。