報道資料

　注記

• 被災情報や避難情報など、国民の生命・財産の確保に不可欠な情報を確実に提供するため、災害発生時に地域において重要な情報伝達手段となる放送ネットワーク強靱化を実現する事業。（2　地上基幹放送ネットワーク整備事業の概要参照）

被災情報や避難情報など国民の生命・財産の確保に不可欠な情報を確実に提供するため、予備送信設備、災害対策補完送信所、緊急地震速報設備等の整備を行う地方公共団体、民間放送事業者等に対し、整備費用の一部を補助することで、地域の情報通信環境の強靭化を実現する。

図：事業の概要

• 補助対象：地方公共団体（複数の地方公共団体の連携主体を含む。）、民間放送事業者等
• 補助率：地方公共団体の単独又は連携の場合：1／2、民間放送事業者等の場合：1／3
• 補助対象経費：
  • 予備送信設備等（予備送信設備、予備番組送出設備、予備中継回線設備、予備電源設備）
  • 災害対策補完送信所等（送信所の移転、災害対策補完送信所）
  • 緊急地震速報設備等（緊急地震速報設備、緊急警報放送設備、緊急割込放送設備）

• 報道資料平成29年7月10日　放送ネットワーク整備支援事業費補助金（地上基幹放送ネットワーク整備事業）」に係る提案の公募