報道資料

公衆無線LAN環境整備支援事業（参考参照）

事業の内容は、無線システム普及支援事業費等補助金交付要綱（以下無線システム交付要綱という。）第3条（2）オのとおり。
なお、無線システム交付要綱は以下のページに掲載されています。

• 地方公共団体によるWi-Fi環境整備について（総務省ホームページへ）※
  　

  ※上記URL（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/top/local_support/kyouzinkasinsei.html）のページが削除されたためハイパーリンクを解除しました。

1　提出期間

平成29年12月26日（火曜日）から平成30年3月30日（金曜日）

2　提出方法

無線システム交付要綱及び3　その他の公募要領に従って資料作成の上、東海総合通信局に、正本1通を持参又は郵送するとともに、書類の電子データを電子メール等にて提出してください。

　詳細については、以下の公募要領をご参照ください。

• 平成30年度「無線システム普及支援事業費等補助金（公衆無線LAN環境整備支援事業）」公募要領（PDFファイル：268KB）

　防災の観点から、防災拠点（避難所・避難場所、官公署）及び被災場所として想定され災害対応の強化が望まれる公的拠点（博物館、文化財、自然公園等）における公衆無線LAN（Wi-Fi）環境の整備を行う地方公共団体等に対し、その費用の一部を補助する。

ア　事業主体

財政力指数が0.8以下（3か年の平均値）又は条件不利地域（過疎地域、辺地、離島、半島、山村、特定農山村、豪雪地帯）の普通地方公共団体・第三セクター

イ　対象拠点

最大収容者数や利用者数が一定以下の

• 防災拠点：避難所・避難場所（学校、市民センター、公民館等）、官公署
• 被災場所と想定され災害対応の強化が望まれる公的拠点：博物館、文化財、自然公園等

ウ　補助対象

無線アクセス装置、制御装置、電源設備、伝送路設備等を整備する場合に必要な費用等

エ　補助率

2分の1（財政力指数が0.4以下かつ条件不利地域の市町村については3分の2）

図：事業の概要