報道資料

放送ネットワーク整備支援事業費補助金のうち、地域ケーブルテレビネットワーク整備事業

1　実施主体

市町村（一部事務組合、広域連合及び市町村の連携主体を含む。）及び第三セクター法人

2　事業の内容

放送ネットワーク整備支援事業費補助金交付要綱（以下「整備支援事業交付要綱」という。）第3条（2）のとおり。

1　提出期限

平成30年6月8日（金曜日）から同年6月29日（金曜日）12時（必着）まで

2　申請方法

整備支援事業交付要綱及び公募要領に従って資料作成の上、東海総合通信局放送部有線放送課に正本1通、副本1通、CD-R等の電子媒体を持参又は郵送により提出してください。

　各申請主体から申請された内容について、評価基準に基づき、外部の有識者に意見を聴取し、全体の申請状況、予算額等を勘案して、総務省において事業採択の内示を行います。

　概ね以下のようなスケジュールを想定していますが、諸事情により変更することがあります。

• 平成30年　7月上旬　外部有識者等からの意見聴取
• 7月中旬　内示、交付の本申請
• 7月下旬　交付決定

• 報道資料平成30年6月8日　地域ケーブルテレビネットワーク整備事業の公募（総務省ホームページ）（総務省ホームページへ）

災害時の情報伝達手段を確保する観点から、ケーブルテレビ網について以下の支援を実施

1. ネットワークの切断が想定される箇所等の2ルート化(無線化を含む)や監視制御機能の強化等
2. 条件不利地域における「2ルート化と同時に行う」老朽化した既存幹線の更新

補助対象

市町村、市町村の連携主体又は第三セクター

補助率

1. 市町村及び市町村の連携主体：1/2
2. 第三セクター：1/3

補助対象経費

センター施設、送受信装置、伝送施設、鉄塔、局舎、無線設備、用地取得費　等

図：事業のイメージ

• 放送ネットワーク整備支援事業は、本件のほか地上基幹放送ネットワーク整備事業等から構成