報道資料

　取締りの結果は下記のとおりです。

　なお、総務省では6月1日から30日までの1か月間は、不法無線局の取締り強化期間として、重点的に警察等との共同取締りを実施しています。

記

　平成30年6月7日（木曜日）、名古屋市緑区大高町の県道59号線において実施しました。

　不法無線局を開設していたダンプカー運転手2名を電波法違反容疑で摘発しました。

写真1：取締りの様子

写真2：ダンプカーに設置していた無線機器

適用条文（抜粋）

1　電波法第4条（無線局の開設）

無線局を開設しようとする者は、総務大臣の免許を受けなければならない。
（以下省略）

2　電波法第110条（罰則）

次の各号のいずれかに該当する者は、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。
1　第4条の規定による免許（中略）がないのに、無線局を開設した者
（以下省略）

不法無線局とは

不法無線局は、携帯電話、消防・救急無線、鉄道用無線などの重要な通信への妨害、合法無線局の通信への妨害、テレビ・ラジオの受信、電子機器等への障害など、社会的に大きな影響を与える可能性があります。

1　アマチュア無線機器を使用する不法無線局

不法アマチュア無線は、主に145MHz帯、430MHz帯の周波数を使用する不法無線局です。
正規のアマチュア無線に混信妨害を与えるほか、アマチュア無線として使用できる周波数を逸脱して運用し、消防・救急無線、鉄道用無線、警察無線などに妨害を与える場合があります。

2　不法市民ラジオ（不法CB無線）

不法市民ラジオは、27MHz帯の周波数を使用する不法無線局です。
漁業無線などに混信妨害を与えるほか、空中線電力増幅器（ブースター）を使用した場合は、テレビ・ラジオの受信、電力系ブレーカー、電話機、コンピューターなどにも障害を与える場合があります。

3　パーソナル無線機器を使用する不法無線局

不法パーソナル無線は、900MHz帯の周波数を使用する不法無線局です。
設備を電子的に改造したものが多く、正規のパーソナル無線に混信妨害を与えるほか、パーソナル無線として使用できる周波数を逸脱して運用し、携帯電話、防災行政無線、MCA無線などにも妨害を与える場合があります。

　東海総合通信局では、電波利用環境保護のため、今後も捜査機関と共同で、不法無線局の取締りを厳しく行うとともに、無線設備販売業者等への適切な指導など、不法無線局対策に努めてまいります。