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報道資料

平成30年11月9日
東海総合通信局

東海地域の全地方公共団体における災害時の情報伝達手段の整備状況(平成30年度)

ICTを利用した防災・減災対策の現状 情報通信機器の耐震対策を実施している自治体は約79%
 東海総合通信局(局長 古市裕久(ふるいち ひろひさ))は、東海地域の全地方公共団体(160市町村)における防災・減災対策の現状を把握するため、災害時における情報伝達手段等の整備に関するアンケートを実施し、その結果を取りまとめました。

概要

 東海総合通信局では、南海トラフ巨大地震、豪雨等の風水害などの災害に備え、従来から東海地域の地方公共団体に対し、ICTを利用した災害情報の伝達手段の高度化・強靱化を推進しているところです。

 アンケートの結果から、情報通信機器等(庁舎等に設置)における各団体の耐震・浸水対策等の状況(平成30年3月末)は、

  • 耐震対策を対応済みの団体は、126団体(約79%)であった。
  • 南海トラフ地震津波避難対策特別強化地域指定市町村40団体における津波対策を対応済みの団体(浸水地域外の団体を含む)は、35団体(約87%)であった。
  • 風水害を想定した浸水対策を対応済みの団体(浸水地域外の団体を含む)は、133団体(約83%)であった。

 今後は、これらの団体の現状、課題及び将来計画を踏まえ、総務省の防災関係施策の更なる周知及び推進を図っていきます。

 アンケート結果の概要は次のとおりです。

参考

アンケートの実施概要
  • 調査時点:平成30年3月末現在
  • 調査対象:東海地域4県の160市町村(岐阜県42、静岡県35、愛知県54、三重県29)
  • 実施時期:平成30年9月10日〜10月9日
  • 調査方法:メールによるアンケート票の送付及び回答
  • 回収状況:100%

連絡先
東海総合通信局 防災対策推進室
電話:052-715-5008

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