総務省トップ > 組織案内 > 地方支分部局 > 東海総合通信局 > 報道資料一覧(2018年) > 放送ネットワーク整備支援事業費補助金(地上基幹放送ネットワーク整備事業)の交付決定(平成30年度 東海地域)

報道資料

平成30年11月14日
東海総合通信局

放送ネットワーク整備支援事業費補助金(地上基幹放送ネットワーク整備事業)の交付決定(平成30年度 東海地域)

 総務省は、昨日、テレビ愛知株式会社及び連携主体(株式会社CBCテレビ、東海テレビ放送株式会社、名古屋テレビ放送株式会社及び中京テレビ放送株式会社)に対して、平成30年度当初予算による放送ネットワーク整備支援事業(地上基幹放送ネットワーク整備事業)(注)の交付を決定しました。

 注記

  • 災害時に重要な情報伝達手段となる放送ネットワークについて、放送停波による情報遮断の回避といった防災上の観点から、予備送信所の整備や予備電源設備等の整備を行う事業

1 事業費及び補助金額等

表1:交付の概要(1件目)
団体名(事業主体) テレビ愛知株式会社
事業費 39,600,000円
補助金額 13,116,000円
事業概要 本社演奏所に予備送信所を整備する。
表2:交付の概要(2件目)
団体名(事業主体) 連携主体(株式会社CBCテレビ、東海テレビ放送株式会社、名古屋テレビ放送株式会社及び中京テレビ放送株式会社)
事業費 4,930,000円
補助金額 1,510,000円
事業概要 豊橋デジタルテレビ中継局において、予備電源設備の燃料タンクを整備する。

2 地上基幹放送ネットワーク整備事業の概要及び交付決定対象事業の概要

  • 地上基幹放送ネットワーク整備事業

    • 制度の背景

       東日本大震災をはじめ、深刻な災害(地震、台風、豪雨、竜巻等)が頻発していることや、南海トラフ巨大地震・首都直下地震等の大規模災害発生の可能性が指摘されていることを踏まえ、放送ネットワークの強靱化を推進し、住民が地方公共団体等から災害関連情報等を確実に入手できるような環境を構築する。

    • 具体的な支援内容

       放送網の遮断の回避等といった防災上の観点から、放送局の予備送信設備、災害対策補完送信所、緊急地震速報設備等の整備費用を補助(地上基幹放送事業者の補助率は1/3)。

  • 交付決定対象事業

    図1:テレビ愛知株式会社の事業概要

     災害発生時、瀬戸親局が停波した場合に、放送の継続を行うため、本社に予備送信所を設置して放送波を送信する。


    図2:連携主体の事業概要

     災害発生時、商用電源が途絶した場合に、放送の継続を行うため、中継局に予備電源用燃料タンクを設置する。

3 関連資料


連絡先
東海総合通信局 放送課
電話:052-971-9198

ページトップへ戻る