産業連関表（速報）の公表
−産業連関表からみた平成17年(2005年)の日本経済− |
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| 平成17年(2005年)の国内生産額（974兆円）は平成12年(2000年)に比べ1.6％微増、また、輸出は29.3％、輸入は34.1％と大幅に増加 |
平成17年の総供給（総需要）は、平成12年に比べて3.3％増加しました。
総供給の内訳をみると、国内生産額は1.6％の増加に対して、輸入は34.1％と大幅な増加となりました。
一方、総需要の内訳をみると、国内需要は1.7％の増加に対して、輸出は29.3％と大幅な増加となりました。 |
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国内生産額は、生産活動に必要な原材料やサービスの購入費用となる「中間投入」と雇用者所得や営業余剰といった生産活動によって新たに付け加えられた「粗付加価値」に分けられます。
平成17年の国内生産額に占める中間投入額の割合は47.8％と昭和55年以降低下傾向であったものが上昇に転じました。
この上昇に転じたのは、中間投入における原油価格や素材価格の上昇、粗付加価値における雇用者所得の減少などがその要因とみられます。 |
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1単位当たりの最終需要に対する生産波及の大きさは、全産業平均で1.9217倍で平成12年(1.8760倍)に比べ上昇しました。
産業別に平成17年の生産波及の大きさを平成12年と比べると、「電子部品」、「鉄鋼」、「金属製品」、「輸送機械」などが上昇しましたが、一方で「石油・石炭製品」、「繊維製品」、「情報・通信機器」などが低下しました。 |
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【連絡先】
総務省政策統括官（統計基準担当）付統計審査官付
担当：渡部副統計審査官、八木専門官
電話：03-5273-5555 （内線）3812
直通：03-5273-1088
FAX ：03-5273-1189
E-mail：ioclass@stat.go.jp |
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1 産業連関表とは
産業連関表とは、一定期間（通常1年間）において、財・サービスが各産業部門間でどのように生産され、販売されたかについて、行列（マトリックス）の形で一覧表にとりまとめたものです。
ある一つの産業部門は、他の産業部門から原材料や燃料などを購入し、これを加工して別の財・サービスを生産し、さらにそれを別の産業部門に対して販 売します。購入した産業部門は、それらを原材料等として、また別の財・サービスを生産します。このような財・サービスの「購入→生産→販売」という連鎖的 なつながりを表したのが産業連関表です。
産業連関表の仕組みを利用して、ある産業に新たな需要が発生した場合にどういう形で生産が波及していくのかを計算することができます。
産業連関表の作成は、10府省庁の共同事業として、5年に1回作成されています。
2 産業連関表の構造
タテの列方向に見ると各財・サービスの生産に当たって用いられた投入費用構成，ヨコの行方向に見ると生産された各財・サービスの産出（販売）先の内訳が示されています。
3 産業連関表の種類
産業連関表は、関係10府省庁の共同作業として作成される日本全体を対象とした産業連関表（以下、「全国基本表」という）をベースに、関係府省庁や自治体で以下のものが作成されています。
1) 地域産業連関表
日本を9つの地域に分割した地域産業連関表が、1960年以降5年毎に全国基本表の部門分類に準じて作成されています。また、各地域間の取引（移出入In-Out flow）をマトリックス化した地域間産業連関表も作成されています。 また、都道府県や市などでも、産業連関表が作成されています。
2) 接続産業連関表
関係10府省庁の共同作業として、最新の3時点を接続した表が作成されています。
3) 延長産業連関表
全国基本表をベンチマークとして、直近の産業構造を推計した延長産業連関表が毎年作成されています。
4) 国際産業連関表
産業活動の国際化に伴い国際間取引を詳細に記述した国際産業連関表が作成されています。
5) 各種分析用産業連関表
各種分析目的に応じて、農林漁業・食品工業、建設、運輸、エネルギー、環境・公害などの分析用産業連関表なども作成されています。
4 産業連関表の利用
1) 経済構造・波及効果分析
産業連関表の取引額表をそのまま読み取ることで、我が国の産業構造や産業間の相互依存関係を総体的に把握・分析することができます。
また投入係数、逆行列係数などの各種係数を用いて分析することで、経済の将来予測や経済政策の効果の測定・分析が可能なことから経済政策等における基礎資料としても利用されています。
(分析例)
- 2002年ワールドカップ開催による経済効果
- プロ野球のキャンプ又は優勝による経済効果
- 公共事業による経済波及効果
- 情報化投資額の推計
- 外需の国内生産額や雇用創出への波及効果の推移
- 原油価格上昇の影響分析
- 産業別就業構造を生産性効果と輸入品係数効果に分解
- 食用農水産物の生産から飲食費の最終消費に至る流れ
- 農業以外の産業から農業への生産波及効果分析
- 環境税導入による影響分析
- 訪日外国人が増加した場合の経済効果分析
2) 各種経済統計における基準値
産業連関表は、5年ごとに各種の統計資料を用いて作成していることから、各種経済統計における基準値として利用されています。 例えば、国民経済計算の5年ごとの基準改定の際の基礎資料として利用されています。また、第3次産業活動指数や企業向けサービス価格指数などのウエイトの計算にも用いられています。
