産業連関表

 産業連関表は、国内経済において一定期間(通常1年間)に行われた財・サービスの産業間取引を一つの行列(マトリックス)に示した統計表で、原則として、西暦の末尾が0及び5の年を対象年として、関係府省庁の共同事業として作成しています。

 最新の産業連関表は、平成27年(2015年)を対象年とした産業連関表(令和元年6月27日公表)となります。

更新情報

産業連関表の概要

推計結果

調査結果の利活用

公表予定

産業連関表 報告書(−総合解説編−)

接続産業連関表 報告書(−総合解説編−)

産業連関表作成基本要綱等

  産業連関表作成基本要綱は、産業連関表の基本的なフレーム、前回表との相違点、本要綱作成時点で想定される作成方法、部門分類など、産業連関表作成に当たっての基本的な事項を取りまとめたものです。


  統計改革推進会議最終とりまとめ(平成29年5月19日統計改革推進会議決定)において、GDP統計を軸にした経済統計の改善が掲げられ、産業連関表の供給・使用表(Supply and Use Tables, SUT)体系への移行(以下、SUT体系への移行という。)によるGDP統計の基準年推計の改善を図ることなどが求められました。これを受けて、公的統計の整備に関する基本的な計画(平成30年3月6日閣議決定)において、平成30年度(2018年度)末までに、基準年SUT・産業連関表の基本構成の大枠を決定すること等とされ、令和元年6月20日に基準年SUT・産業連関表及び中間年SUTに係る基本構成の大枠を決定しました。

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