企業の管理活動等に関する実態調査(平成24年実施)の概要

調査の目的

 本調査は、企業・団体における販売費及び一般管理費の内訳と、そのうち本社(本部・本所)における管理活動等に要した経費を把握し、平成23年(2011年)産業連関表作成のための基礎資料を得ることを目的としています。

調査の沿革

 本調査は、平成2年(1990年)産業連関表作成のために平成3年度にはじめて実施され、以後、おおむね5年毎に実施しています。

調査の根拠法令

 統計法(平成19年法律第53号)に基づく一般統計調査

調査の対象

 調査の対象は、日本標準産業分類(平成19年11月改定)に基づいて分類された平成21年経済センサス-基礎調査産業分類のうち別表(準備中)に 示す産業を主産業とする複数事業所を有する企業・団体のうち、常用雇用者数が30人以上の企業・団体から無作為抽出した約11,000企業です。

抽出方法

 平成21年経済センサス-基礎調査結果から作成した企業名簿を基に、産業の種類別、従業者規模別に、無作為抽出により所定の調査対象数の企業を選定しています。

調査事項

 従業者数や売上高などの項目のほか、販売費及び一般管理費の状況、本社(本部・本所)における管理活動等に要した経費を調査します。
 直接的な事業活動別の従業者数の記入に当たっては、以下の【事業活動一覧】を御利用いただけます。
   事業活動一覧(PDF:300KB)

調査票(PDF:3,125KB)

調査票の記入の手引(PDF:1,125KB)

調査の時期

 平成24年8〜9月

調査の方法

郵送調査
   調査票の配布:総務省−民間事業者−調査対象
   調査票の回収:調査対象−総務省

民間委託の状況

 (株)インテージリサーチに本調査を業務委託

Q&A

問い合わせ先

総務省政策統括官(統計基準担当)付統計基準・産業連関表・調査技術担当統計審査官室(産業連関表担当)
【Tel】03-5273-1088(直通)

ページトップへ戻る