本調査は、企業・団体における販売費及び一般管理費の内訳と、そのうち本社(本部・本所)における管理活動等に要した経費を把握し、平成23年(2011年)産業連関表作成のための基礎資料を得ることを目的としています。
本調査は、平成2年(1990年)産業連関表作成のために平成3年度にはじめて実施され、以後、おおむね5年毎に実施しています。
統計法(平成19年法律第53号)に基づく一般統計調査
調査の対象は、日本標準産業分類(平成19年11月改定)に基づいて分類された平成21年経済センサス-基礎調査産業分類のうち別表(準備中)に 示す産業を主産業とする複数事業所を有する企業・団体のうち、常用雇用者数が30人以上の企業・団体から無作為抽出した約11,000企業です。
平成21年経済センサス-基礎調査結果から作成した企業名簿を基に、産業の種類別、従業者規模別に、無作為抽出により所定の調査対象数の企業を選定しています。
従業者数や売上高などの項目のほか、販売費及び一般管理費の状況、本社(本部・本所)における管理活動等に要した経費を調査します。
直接的な事業活動別の従業者数の記入に当たっては、以下の【事業活動一覧】を御利用いただけます。
事業活動一覧(:300KB)
平成24年8〜9月
郵送調査
調査票の配布:総務省−民間事業者−調査対象
調査票の回収:調査対象−総務省
(株)インテージリサーチに本調査を業務委託