平成2-7-12年接続産業連関表は、原則として平成12年(2000年)産業連関表の部門分類に合わせて、平成2年及び7年の産業連関表を組み 替え、部門の概念・定義・範囲を統一した上で、改めて計数の再推計を行い、過去10年間における我が国の経済構造の時系列比較を容易にするために作成した ものである。
なお、接続産業連関表は、それぞれの年次の価格で評価した「時価評価接続産業連関表(名目表)」と、平成12年の価格を基準として過去の年次の取引額を実質化した「固定価格評価接続産業連関表（実質表）」の2種類を作成している。
国内生産額を財部門とサービス部門に分けて、サービス部門の生産額をみると、名目では平成2年が406兆円、平成7年が486兆円、平成12年が 529兆円となってい る。このうち、サービス部門の生産額の伸び率を実質でみると、平成2年から7 年は13.9％の増加、平成7年から12年は10.1％の増加となっている。
なお、国内生産額全体に占めるサービス部門の構成割合をみると、名目では平 成2年が46.7％、平成7年が52.5％、平成12年が55.8％、実質では平成2年が49. 4％、平成7年が53.5％、平成12年が55.8％と、サービス部門の割合が高くなって きている。
中間投入額全体に占めるサービス部門の投入割合をみると、名目では平成2年 が38.8％、平成7年が43.4％、平成12年が45.5％、実質では平成2年が41.6％、 平成7年が42.9％、平成12年が45.5％と、サービス部門の割合が高くなり、サー ビス経済化が一層進展してきている。
総需要に占める国内最終需要を民間消費支出、一般政府消費支出などの「消費」 と国内総固定資本形成などの「投資」に分けてみると、「消費」は増加傾向で推 移し、一方、「投資」は減少傾向にある。
