本調査は、サービス業及び非営利活動等を営む企業・団体がその事業活動を行うために要した費用の内訳等の実態を把握し、産業連関表の作成における投入額推計等の基礎資料を得ることを目的としています。
本調査は、平成2年(1990年)産業連関表作成のために平成3年にはじめて実施され、以後、おおむね5年毎に実施しています。
統計法（平成19年法律第53号）に基づく一般統計調査
本調査の対象は、日本標準産業分類（平成25年10月改定）に基づいて分類され、経済センサスｰ活動調査等で得られた産業分類のうち、別表
に示す産業に属する事業を営む企業及び団体から無作為抽出した約13,000企業です。
事業所母集団データベースを基に、産業分類別に、無作為抽出により所定の調査対象数の企業を選定しています。
年間売上高・年間総費用等、年間総費用の内訳、資源ごみ等の売却益を調査します。
調査票及び調査票の記入の手引はこちらをご覧ください。
令和3年10〜11月
調査は郵送またはオンラインにより実施します。調査票の配布・回収の流れは次のとおりです。
総務省 ー 民間事業者 ー 調査対象
本調査について、（株）日経リサーチと請負契約
