調査の対象となった業種について、各々の業種に属する全ての企業（団体）から、統計的手法によりランダムに抽出をしたところ貴社（団体）が対象となりました。産業連関表の作成に必要な基礎データを把握するための重要な統計調査ですので、是非、御協力をお願いいたします。
規模の大きい企業（団体）のみを調査しただけでは、その産業の経費の内訳について規模による偏りが出てしまう恐れがあります。このため、産業の経費の内訳を正確に把握するために、規模の大小に関わらず調査する必要があります。
この調査は、産業連関表の作成に必要な基礎データを把握するための重要な統計調査です。御協力をお願いいたします。
サービス産業・非営利団体等調査は産業連関表の作成に必要な基礎データを把握するための重要な統計調査です。御協力を御願いいたします。
統計調査は、国、地方以外に、民間のシンクタンクや大学など様々な機関でも実施しています。こうした中で、国が統計調査を実施しようとする場合に は、法律（統計法等）に基づき、あらかじめ総務大臣の承認を受けなければなりません。その際、国では、調査の内容や対象が重複し、調査を受ける方々に必要以上の負担をかけることがないように努めています。この調査もこのような手続きを経て、必要最小限の内容で調査を実施しています。調査結果は産業連関表を作成する上で必要な基礎データとして利用される大変重要な調査ですので、何卒、御協力を御願いいたします。
サービス産業・非営利団体等調査は、他の調査では把握することのできない、経費の内訳を調べる調査です。産業連関表の作成に必要な基礎データを把握するための重要な統計調査ですので、是非、御協力をお願いいたします。
本調査は産業連関表を作る都度行っています。前回調査は平成24年に実施しました。
記入者連絡先の記載については、調査項目ではありませんが、調査票に記入していただいたことについて、後からおたずねしたいことがあってもできな くなってしまいます。記入していただいたお名前や電話番号等については、問い合わせ以外のことに使われることは決してありません。また、集計が完了した調査票は溶解されますので、是非、御記入をお願いします。
サービス産業・非営利団体等調査は産業連関表の作成に必要な基礎データを把握するための重要な統計調査です。できる限り項目の記入をお願いいたします。
紙媒体の調査票は、調査票に同封しております返信用封筒に入れて郵送してください。返信用封筒がない（なくした）場合は、再度お送りします。
また、電子調査票は、調査票1ページ目に記載してあるメールアドレスにお送りいただくか、印刷して調査票に同封しております返信用封筒に入れて郵送してください。
提出いただいた調査票は、調査受託者が集計を行い、最終的には、総務省において厳重に管理します。また、集計した結果の公表が終了した段階で総務省が溶解処分により廃棄を行います。
本調査は平成27年産業連関表作成の基礎データとして用いるのみで、そのデータを他の目的（課税資料等）で用いることは、統計法等で固く禁じられております。
調査票に記載した秘密は厳重に守りますので、是非、調査に御協力お願いいたします。
本調査は、統計法に基づいて行われるもので、調査に従事する人には、調査上知り得た秘密に属する事項を他に漏らしてはならない「守秘義務」が課されています。
さらに、統計をつくる目的以外に調査票を使用することは固く禁じており、秘密の保護の徹底が図られています。
また、調査票は外部の人の目に触れないように厳重に保管され、集計が完了した後は溶解処分されます。
調査票に記載した秘密は厳重に守りますので、是非、調査に御協力お願いいたします。
業種が変わっていなければ、企業（団体）名を修正の上、調査票に記入し、御提出ください。
平成27年の会計年度で御記入願います。
その期間で御記入願います。
旧姓を記載いただいても構いません。
