本調査は、平成23年（2011年）産業連関表作成のために、サービス業及び非営利活動等を営む事業所がその事業活動に要した費用の内訳等の実態を把握し、産業連関表の作成における投入額推計等の基礎資料を得ることを目的としています。
本調査は、平成2年(1990年)産業連関表作成のために平成3年度にはじめて実施され、以後、おおむね5年毎に実施しています。
統計法（平成19年法律第53号）に基づく一般統計調査
調査の対象は、日本標準産業分類（平成19年11月改定）に基づいて分類された平成21年経済センサス-基礎調査産業分類のうち別表（
：101KB）に示す産業に属する事業を営む企業及び団体から無作為抽出した約7,300企業です。
平成21年経済センサス-基礎調査結果から作成した企業名簿を基に、産業の種類別に、従業者規模により3階層に分け、等間隔抽出法により所定の調査対象数の企業を選定しています。
従業者数や売上高などの項目のほか、費用の内訳及び資源ごみ等の売却益（内訳）を調査します。
費用の内訳のうち、「委託費・外注費等」、「仕入・材料費」及び「備品・消耗品費」の記入に当たっては、以下の【サービス・物品分類表】を御利用いただけます。
サービス・物品分類表（：205KB）
：1,257KB）：1,378KB）平成24年6〜7月
郵送調査
調査票の配布：総務省−民間事業者−調査対象
調査票の回収：調査対象−総務省
（株）インテージリサーチに本調査を業務委託
