自治大学校は、地方公務員に対する我が国唯一の中央研修機関です。高度な研修や専門研修を通じ地方公共団体の幹部となる職員の総合的な政策形成能力や行政管理能力を育成する役割を担っています。
また、地方自治に関する内外の関係諸制度やその運営などについて調査研究を行っており、地方自治に関する研究センターとしての性格も併せ持っています。
高度で幅広い能力の養成 〜全寮制による総合的な研修〜
地方分権が進展し、地方公共団体の自己決定権と自己責任が拡大するなかで、時代の変化に対応できる人材を積極的に育成することが求められています。自治大学校の主要な役割は、地方公共団体の幹部となる地方公務員の政策形成能力及び行政管理能力を総合的に養成することにあり、そのために、幅広い分野にわたる著名な講師陣を招へいして、高度の研修や専門研修を実施しています。
自治大学校では、多彩な研修課程や研修課目を設けて、地方公共団体が担う行政分野の全般にわたる総合的な研修を体系的に実施しています。また、全国の地方公共団体から派遣された研修生が、全寮制による合宿研修に参加し、活発な交流を行うことによって、特定の地域や行政分野の枠を越えた幅広い知識や視野を得ることができます。
法制・経済や地方行財政制度等に関する課目を充実するとともに、公共政策及び行政経営に関する実践的な課目の実施に重点を置いています。 また、住民との協働、政策法務、危機管理など、今日の地方公共団体にとって、不可欠で多様な行政手法等に関する課目を設けるとともに、まちづくり、地域力の創造、環境問題、保健・医療・福祉、電子自治体等の分野の公共政策について体系的かつ重点的な研修を実施しています。
地域経済の再生、少子高齢社会対策といった地方公共団体が直面する政策課題について、講義の受講にとどまらず、研修生が主体的に取り組む政策立案研究、事例演習など、政策研究のための演習にも、引き続き多くの時間を割り当てています。さらに、より実践的な能力を養成するため、ディベート、ロールプレイングなどの効果的な研修技法を活用しています。
